よる需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品等の足元の供給不
安に対応する。さらに、少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進するほ
か、バイオシミラーについて、国内生産体制の整備及び製造人材の育成・確保を行い、使
用を促進する。医薬品・検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化193など、セルフメディケーショ
ンを推進しつつ、薬剤自己負担の見直しを検討する。全ゲノム解析を推進し、2025年度の
事業実施組織の設立、ゲノム情報基盤の整備や解析結果の利活用を進める。ｉＰＳ細胞を
活用した創薬や再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を推進するほか、薬剤耐性菌感染
症への対応を含め、ワクチン・診断薬・治療薬など感染症危機対応医薬品等の開発戦略の
策定・研究開発を推進する。イノベーションの推進や現役世代の保険料負担への配慮の観
点から、費用対効果評価の更なる活用に向け、対象範囲の拡大や実施体制の強化、適切な
評価手法の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する。標準的な
薬物治療の確立に向け、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査研究を進め、
診療ガイドラインに反映していく。また、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみ
ならず、医療費適正化の観点から、地域フォーミュラリを普及する。小中学生から献血に
対する理解を深めるとともに、輸血用血液製剤等194の国内自給、安定確保、適正使用を推
進する。アクションプラン195に基づく医療用等ラジオアイソトープの国産化に必要な体制
整備等の取組を進める。
（国際保健の推進）
ＷＨＯや世界銀行と連携し、低・中所得国の保健財政の強化に向け、ユニバーサル・ヘ
ルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関する世界的拠点として日本にＵＨＣナレッジハブを設置
し、ＵＨＣの実現に向けた取組を加速するなど、インド太平洋地域等での国際保健に戦略
的に取り組む。「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・
アイ）」を通じて日本企業の国際展開後押しと国際貢献を実現する。ＥＲＩＡ196と連携し
た外国医療人材育成、医療インバウンドを含む健康・医療・介護関連の国際展開、低所得
国を中心にした感染症対策197や保健システム強化等の国際保健課題対策に係る貢献を促進
する。
（２）少子化対策及びこども・若者政策の推進
2024年の出生数198は、過去最少の約68.6万人まで減少した。少子化の進行は危機的な状
況で、いじめ、不登校、児童虐待や貧困、こどもの自殺増加など、こどもを取り巻く状況
も極めて深刻である。全てのこども・若者の最善の利益を第一に考え、
「こども未来戦略」
199
200
201
、「こども大綱」 、「こどもまんなか実行計画2025」 に基づき、「こどもまんなか社
会」を実現し、その結果として、少子化の流れを変え、社会経済の持続可能性を高めてい
193

当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、低侵襲性検体である穿刺血を用
いる検査薬を含む。
194
グロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血しょう分画製剤を含む。
195
「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年５月31日原子力委員会決定）。
196
東アジア・アセアン経済研究センター（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）。
197
ワクチン接種率向上を含む。
198
令和６年人口動態統計月報年計（概数）（令和７年６月４日公表）。
199
令和５年12月22日閣議決定。
200
令和５年12月22日閣議決定。
201
令和７年６月６日こども政策推進会議決定。

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