た分析や指標の実用化を進める。
基金について、資金の有効活用の観点から、ＥＢＰＭの手法を用いた効果検証やＰＤＣ
Ａの取組を推進し、基金の点検・見直しの横断的な方針221も踏まえ、必要性や成果の達成
状況、管理費を含む執行見込み、設置法人の適格性について、不断に点検・検証を行う。
（Well-being の視点からの施策の深化）
Well-beingの高い社会の実現に向け、働く、学ぶ、健康、子育て、地域の生活に関連す
る基本計画や大綱において、生活のWell-being改善につながる実効的なＫＰＩの設定を進
めるとともに、Well-beingの把握を継続・強化する。次世代の社会生活や価値観の変化を
反映する経済指標を検討し、将来的なＳＮＡ国際基準への反映も見据えた取組を推進する。
４．物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し
賃上げや投資が増加し、コストカット型経済からの脱却が見えてきた今、政府自身が、
物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下の３つの取組を総合的に実行
する。その際には、労働の価値、平素からの備えの価値を正しく評価し、価格に表すこと
の重要性を軸に据えて取組を進める。
物価上昇が継続していることを踏まえ、
予算、
税制における長年据え置かれたままの様々
な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横
断的・網羅的に点検し、見直しを進める222。その際、各項目の点検とあわせ、政策効果を担
保するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、足元の物価上昇に的確に対
応できるような仕組みづくりを行う。
同時に、本基本方針第２章及び第３章に記載している、
・公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ
・働き手の賃上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底
を省庁横断的に推進する。

221

令和５年12月20日行政改革推進会議決定。
長年据え置かれてきた公的制度の基準額や閾値の例として、交通遺児育成給付金、子どもの学習・生活支援事業（生活困
窮者自立支援制度）、食事支給に係る所得税非課税限度額、マイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額が存在し、
これらについては速やかに見直しを行う。
222

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