（公共投資の効率化・重点化）
引き続きi-Construction 2.0を推進し、建設現場の自動化・省人化を進めるとともに、
女性・外国人を始め多様な人材の活躍を推進し、建設業の担い手の確保・育成に取り組む。
インフラデータの分野横断的な整備・オープン化215を進め、インフラＤＸを加速する。
災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化の更なる進行の中で、社会資本が将来にわたっ
て機能を発揮するとともに、民間事業者が安心して設備投資216や人材育成を行うことがで
きるよう、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ、戦略的・計
画的な取組を進める。その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考
慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保しつつ、実
効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら社会資本整備を着実に進める。
（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進）
公共サービスを効率的・効果的に提供するＰＰＰ／ＰＦＩについて、改定アクションプ
ラン217に掲げる目標を着実に達成することを目指し、ウォーターＰＰＰ等の重点分野にお
ける伴走支援体制の構築や、検討手続の効率化・検討期間の短縮化を推進する。民間企業
の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境の構築、分野横断型・広域型の案件形
成の促進、空き家等の既存ストックを活用するスモールコンセッション、地域プラットフ
ォームを活用した官民の連携強化に取り組む。
（持続可能な土地及び水資源の利用・管理）
持続可能な土地の利用・管理の実現に向け、非宅地化を含む土地利用の円滑な転換に取
り組む。地方公共団体への後押しを含め、防災性向上や地方創生に資する空き家対策につ
いて、改修・流通促進などの総合的な取組と、地籍調査・法務局地図作成を含む所有者不
明土地等対策218とを一体的・総合的に推進する。公的土地評価を支える不動産鑑定業の担
い手確保に取り組む。マンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。住宅ローンに関
し、
固定金利型の利用円滑化に取り組むなど、
金融環境の変化に対して総合的に対応する。
健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を進めるとともに、流域治水に加
え、発電等の水利用や流域環境の保全・創出に関係者が協働して取り組む流域総合水管理
を推進する。生物多様性や景観など多面的な観点で良好な水環境の創出を推進する219。
（５）持続可能な地方行財政基盤の強化
急速な人口減少や東京一極集中により深刻化する地方公共団体における地域の担い手を
始めとする資源の不足や偏在に対応し、将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供
していく観点から、市町村に対する垂直補完、市町村間の水平連携、多様な主体との連携、
デジタル技術の活用といった取組を推進し、地方公共団体における事務執行上の課題に対
応するため、国・都道府県・市町村の役割の見直しを含めた課題解決に向けた議論を促進
215

国土交通データプラットフォームや、データ整備・利活用によりＥＢＰＭ・ビジネス創出に取り組むProject LINKS等。
資機材としての作業船の確保を含む。
217
「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和７年改定版）」（令和７年６月４日民間資金等活用事業推進会議決定）。
218
「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和７年●月●日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会
議決定）に基づく。
219
併せて、人口減少等の地域の状況を踏まえつつ、浄化槽を含む汚水処理施設の利活用に取り組む。
216

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