会の維持に取り組む。農泊を始めとした里業、森業、海業の取組へのインバウンド需要の
取り込みを進める。
森林の集約化、循環利用を担う多様な人材・経営体育成、林道等基盤整備や再造林、ス
マート林業、ＣＬＴやＪＡＳ構造材による国産材転換・木材利用拡大を進める。
海洋環境の変化を踏まえ、資源調査・評価の抜本的改善、新たな操業形態への転換、経
営体・人の確保等による漁業の強靱化、養殖業の成長産業化、海業の全国展開を進める。
（４）文化芸術・スポーツの振興
国際的に遜色ない水準まで官民投資を拡大し、経済成長と文化芸術の振興の好循環を通
じて、ソフトパワーによる文化芸術立国を実現する。コンテンツ分野の高度専門人材・中
核的専門人材の育成や省庁連携による海外展開を加速し、人材確保のための環境整備を進
めるとともに、国立美術館全体の機能を再編しつつ、産業界と連携し、メディア芸術ナシ
ョナルセンター（仮称）の機能を有する拠点の整備を推進する。早期開場に向けた国立劇
場再整備を国の責任で早急に行うほか、新国立劇場のグローバル展開を含む国立文化施設
の機能強化、芸術家等の活動基盤や尊厳ある創造環境整備の強化、日本映画や舞台芸術の
振興、アート市場の活性化を進める。ＮＥＸＴ日本博（仮称）や持続可能性のある文化財
の把握・保存・修理・高付加価値化、日本遺産の活性化を通じた文化観光の推進、伝統行
事や伝統芸能、食文化等の生活文化の振興、博物館・美術館等の地域文化施設の機能強化
など、文化資源を活用した地域経済活性化や次世代への継承を進める。こどもや障害者の
文化芸術鑑賞・体験機会の充実、方言の保存・継承の推進、文字・活字文化の振興や「書
店活性化プラン」43の推進、デジタルアーカイブ化に取り組む。北の丸公園の機能強化を通
じ、最先端の科学技術や文化芸術の発信拠点としての魅力を向上させる。「昭和100年」関
連施策を推進するほか、国立公文書館の新館開館に向けた機能強化・体制整備を進める。
スポーツが持つ力を地域・経済の活性化につなげ、「新しい日本・楽しい日本」を実現
する。武道・スポーツツーリズムやスポーツコンプレックス・ホスピタリティの推進、「ｅ
スポーツ」の活用を含むＤＸの推進や海外展開、他産業との連携による事業創出、地域ス
ポーツコミッションの多角的な事業展開を通じ、地域振興や成長産業化を進める。スポー
ツを通じたライフパフォーマンス向上、パラスポーツの振興、大規模国際大会の開催支援
44
や国際競技力の向上に取り組む。
３．
「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加
現在及び将来の賃金・所得を増加させるため、2030年度135兆円、2040年度200兆円とい
う目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速する45とともに、家計の現預金が投資に向
かい、企業価値の向上が賃金や金融所得・資産の増加をもたらす資金の流れを創出する。

43

令和７年●月●日策定（経済産業省、中小企業庁、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、公正取引委員会、
文部科学省、文化庁、国土交通省）。
44
2025年世界陸上・デフリンピック、2026年アジア・アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西等。
45
2025年１月27日に開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」において、経団連会長から当該目標が表明さ
れ、総理からこの目標実現に向けて官民一体で取り組んでいく旨の発言がなされた。

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