国土強靱化実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するた
め、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と
財源確保方策の具体的な検討を開始する。
（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
令和６年能登半島地震により、石川県を始めとする北陸地方を中心に甚大な被害が発生
し、さらに、復興の最中に奥能登豪雨によって二重の被災となったことを踏まえ、引き続
き、一日も早い被災者の生活・生業の再建、インフラ等の復旧、公費解体、復興まちづく
り計画に基づく事業、災害公営住宅の整備を推進するとともに、能登の創造的復興を支援
する。能登地域の観光復興に向け、復興状況に応じた手厚い旅行需要喚起策に取り組む。
新たな被害想定等を踏まえた南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震、富士山噴火への対策、活火山法118に基づく火山災害対策や火山調査研究推進
本部における調査研究、専門人材の育成・継続確保を推進するとともに、中枢管理機能の
バックアップの観点も踏まえた危機管理体制の強化に取り組む。防災産業の育成、海外展
開を推進する。
避難所環境の抜本的改善に向け、発災時にトイレ、パーティション、簡易ベッド、温か
い食事、入浴設備を速やかに提供できるような地方公共団体による資機材の備蓄への支援
やプッシュ型支援の迅速化に向けた分散備蓄、トレーラーハウス等の活用、避難所となる
学校の空調整備など、事前防災の取組を推進する。保健医療福祉活動チームや学校支援チ
ーム等の体制整備・人材育成に取り組む。
地域における防災力の強化のため、改正災対法119も踏まえ、災害ケースマネジメント、
ボランティアへの参加促進を含む民間団体・企業との連携による被災者支援の担い手確保、
被災者援護協力団体制度等による被災者支援活動の環境整備、災害中間支援組織の設置・
機能強化、要配慮者避難対策を推進するとともに、気象防災アドバイザーや地域防災マネ
ージャーの活用促進によるタイムライン防災、地域の活性化や地方創生に資する防災拠点
形成、省庁間や地方公共団体との連携による先進的・横断的な事前防災の取組への支援、
防災教育、消防団を含む消防防災力の充実強化に取り組む。今般発生した大規模な林野火
災を踏まえた予防・消火体制の対策強化を進める。複合災害の発生に備えるために、発災
後の変状把握・安全度評価・リスクの周知等の応急対応を強化する。事前防災・事前復興
まちづくりを進める。
上下水道の分散型システムの早期実用化、災害用井戸の活用を含めた地下水など、代替
水源の確保、路面下空洞調査の実施、液状化対策、道の駅の拠点機能強化、通信・放送ネ
ットワークの強靱化に取り組む。半島や離島の防災対策・国土強靱化を推進する。
（東日本大震災からの復興・再生）
福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下、
2025年夏に見直す基本方針120に基づき、復興・再生に全力を尽くす。第２期復興・創生期間
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の次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、今の５年間
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活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）。
災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和７年法律第●号）。
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和６年３月19日閣議決定）。
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令和３年度から令和７年度。
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