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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2025原案 (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第7回 6/6)《内閣府》 |
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我が国が「超高齢社会」を迎える中、
「高齢社会対策大綱」175に基づき、全ての世代の
人にとって持続可能で、年齢に関わりなく希望に応じ活躍し続けられる社会を構築する。
「認知症施策推進基本計画」176を踏まえ、新しい認知症観に基づく施策を推進 177するとと
もに、地方公共団体における計画策定を進める。認知症の人の成年後見制度の利用を促進
する。身寄りのない高齢者を始めとする方々への支援や総合的な権利擁護支援について検
討するとともに、独居高齢者に対する政府横断的な対応を行う。遺言制度の見直しを検討
する。
175
令和6年9月13日閣議決定。
令和6年12月3日閣議決定。
「共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究」の成果のとりまとめや、認知症や軽度認知障害の早期
発見・早期介入の実現に向けた取組を含む。
176
177
35
「高齢社会対策大綱」175に基づき、全ての世代の
人にとって持続可能で、年齢に関わりなく希望に応じ活躍し続けられる社会を構築する。
「認知症施策推進基本計画」176を踏まえ、新しい認知症観に基づく施策を推進 177するとと
もに、地方公共団体における計画策定を進める。認知症の人の成年後見制度の利用を促進
する。身寄りのない高齢者を始めとする方々への支援や総合的な権利擁護支援について検
討するとともに、独居高齢者に対する政府横断的な対応を行う。遺言制度の見直しを検討
する。
175
令和6年9月13日閣議決定。
令和6年12月3日閣議決定。
「共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロジェクト研究」の成果のとりまとめや、認知症や軽度認知障害の早期
発見・早期介入の実現に向けた取組を含む。
176
177
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