や衛星通信の高付加価値化に向け、官民連携の下、衛星コンステレーションの構築、次世
代技術の開発・実証、国内スタートアップ等の衛星データの積極調達を推進する。官民の
ロケット開発支援、打ち上げ高頻度化に取り組む。アルテミス計画92における日本人宇宙飛
行士の月面着陸実現に向け、与圧ローバ開発を進める。地球低軌道活動の充実、月や火星
以遠への探査の研究開発、準天頂衛星の７機体制の構築及び11機体制に向けた開発を進め
る。宇宙戦略基金について、速やかに、総額１兆円規模の支援を目指すとともに、中長期
の政府調達を進め、スタートアップ等の事業展開を後押しする。民間企業の新たな宇宙輸
送を可能とする宇宙活動法93改正案の次期通常国会への提出を目指す。宇宙利用の拡大に
対応した円滑な審査や準天頂衛星の持続的運用を可能とする体制整備、ＪＡＸＡの技術基
盤や人的資源の強化を推進する。
（海洋）
海洋開発等重点戦略94に基づき、技術開発の成果を社会実装・産業化に戦略的につなげる
ため、自律型無人探査機（ＡＵＶ）と周辺技術の利用実証支援、衛星データ・ＡＩ分析技
術による海洋状況把握システムの高度化・海外展開に向けた調査、南鳥島周辺海域でのレ
アアース生産に向けた研究開発、北極域研究船「みらいⅡ」の建造及び就航等を推進する。
深海・海溝域の探査・採取プラットフォーム機能を持つ母船の在り方の検討を行う。2026
年度末に期限を迎える有人国境離島法95に基づく有人国境離島の保全及び地域社会の維持
に係る取組を検証しつつ、関連施策を推進する。
（４）先端科学技術の推進
我が国の国力に直結する科学技術・イノベーション力を強化し、国際競争を勝ち抜くた
め、官民が連携して大胆な投資を行い、多様で豊富な「知」を生み出すエコシステムを活
性化する。このため、社会課題解決の原動力となるＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、
マテリアル、バイオ、半導体、次世代情報通信基盤（Beyond ５Ｇ）、健康・医療等につい
て、分野をまたいだ技術融合による研究開発・社会実装を一気通貫で推進する。Ｇ７を始
めとした同志国やＡＳＥＡＮ・インドを含むグローバル・サウスとの先端共同研究、研究
者・学生交流など戦略的な国際連携を推進する。我が国の研究者に海外の先端研究の経験
機会を提供するとともに、昨今の国際情勢の変化も踏まえ、海外研究機関からの優れた研
究者を積極的に呼び込み、国際的な頭脳循環を確立する。
イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研
究大学の創出を始め多様で厚みある研究大学群の形成に向けた取組を、効果検証しつつ進
めるとともに、先端研究設備・機器の戦略的な整備・共用・高度化を推進する仕組みを構
築する。研究データの活用を支える情報基盤の強化やＡＩ for Scienceを通じ、科学研究
を革新する。産学官連携の大規模化・グローバル化を促進する。
科学技術人材の育成を強化する。成長分野における大学学部・高専学科の再編及び高専
の新設、先端技術に対応した人材育成96の高度化・国際化を始め、大学・高専・専門学校の
92

火星を視野に月での持続的な活動を目指す、米国提案の国際宇宙探査。我が国は2019年10月に参画を決定。
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）。
94
令和６年４月26日総合海洋政策本部決定。
95
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）。
96
統計人材の育成を含む。
93

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