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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2025原案 (43 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第7回 6/6)《内閣府》
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害や骨粗しょう症など総合的な女性の健康支援を推進する。運送業での睡眠時無呼吸対策、
睡眠研究の推進、睡眠ガイド等の普及啓発、健康経営の普及、睡眠関連の市場拡大や企業
支援に一層取り組む。
糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、生涯
を通じた歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)に向けた具体的な取組、オーラルフレイル
対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・
医歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保、歯科
技工所の質の担保、歯科領域のICT活用、歯科医師の適正配置の検討を含む歯科保健医
療提供体制の構築と強化に取り組むとともに、有効性・安全性が認められたデジタル化等
の新技術・新材料の保険導入を推進する。また、自立支援・社会復帰に向けたリハビリテ
ーションの推進に取り組む。
(予防・健康づくり、重症化予防)
世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っ
ており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図
り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。データヘルス計画に基づく保
険者と事業主の連携した取組(コラボヘルス)や保険者の保健事業でのICTを活用した
エビデンスに基づくPHRや健康経営と共働した効果的な取組を支援するほか、働き盛り
世代の職域でのがん検診を広く普及するため、受診率や精度管理の向上の取組を更に推進
する。AMEDのプライマリヘルスケア・プラットフォーム等を通じた支援により、エビ
デンスに基づくヘルスケアサービスを普及する。糖尿病性腎症の重症化予防等の大規模実
証事業を踏まえたプログラムの活用を進める。高齢者の社会参加促進や要介護認定率の低
下に向け、データを活用したエビデンスに基づく取組として、地域の多様な主体による効
果的な介護予防やリハビリテーションを支援する。
(創薬力の強化とイノベーションの推進)
医薬品業界の構造改革を進めるとともに、「健康・医療戦略」190に基づき、創薬エコシス
テムの発展や創薬力の基盤強化に向け、政府全体として一体的に政策を実現する。新規フ
ァースト・イン・ヒューマン試験実施施設など、国際水準の治験・臨床試験実施体制を整
備する。MEDISO191・CARISO192の体制を強化し、ヘルスケアスタートアップを強
力に支援するほか、革新的医薬品等実用化支援基金の対象を拡充することを検討し、創薬
シーズの実用化を支援する。国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適
切な評価の実施、承認審査・相談体制の強化、バイオ医薬品を含む医薬品の製造体制の整
備や人材育成・確保により、国際水準の研究開発環境を実現し、ドラッグラグ/ロスの解
消やプログラム医療機器への対応を進めるほか、PMDAの海外拠点を活用し、薬事相談・
規制調和を推進する。大学、ナショナルセンターと医療機関が連携して担う実証基盤を整
備するなど産業振興拠点機能及び開発後期や海外展開に向けた研究開発支援を強化し、治
療機器やプログラム医療機器を始めとした日本発の医療機器の創出を促進する。
医薬品の安定供給に向け、サプライチェーンの強靱化を図るとともに、感染症の流行に
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令和7年2月18日閣議決定。
医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDical Innovation Support Office)。
介護分野におけるMEDISOと同様の相談窓口(CARe Innovation Support Office)。

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