減少する可能性があることも考慮して、技術トレンドを踏まえた幅広い労働者に対する効
果的なリ・スキリング支援に取り組む。具体的には、ＡＩを含むデジタルスキルに関する
教育訓練給付金対象講座を拡大するとともに、全国の非正規雇用労働者等がオンラインで
職業訓練を受講することを可能とする。産学協働によるリ・スキリングプログラムについ
て、毎年約3,000人が修得できるよう、提供拠点・プログラムを拡充する。2028年技能五輪
国際大会の日本開催の決定を契機として、現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境
を整備するとともに、スキルアップを目指す国民運動を展開する。「ジョブ型人事指針」
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を周知するとともに、「人的資本可視化指針」15の見直し、有価証券報告書の人的資本に
関する情報開示の充実を進める。労働移動の円滑化について、官民の公開求人情報の収集・
分析や検定のスキル評価を充実させ、職業情報提供サイト（job tag）の機能を強化する。
ハローワークの体制強化やＡＩの活用を進め、在職者を含めたキャリアサポートを強化す
る。
生産性の高い成長産業・企業への労働移動の円滑化及び多様で柔軟な働き方の推進を通
じた労働参加率の向上による就業構造改革を経済・産業構造改革と一体で進める。
（多様で柔軟な働き方の推進）
短時間正社員を始めとする多様な正社員制度16、勤務間インターバル制度の導入促進、選
択的週休３日制の普及、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む。
いわゆる「年収130万円の壁」を意識せず働くことができるよう、2025年度中に、労働時
間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を実施する。
働き方改革関連法17施行後５年の総点検を行い、働き方の実態を踏まえた労働基準法制
の見直しについて、検討を行う。
国家公務員について、優秀な人材獲得のため、働く時間や場所の柔軟化、採用プロセス
の弾力化、適正な処遇確保を進める。
（個別業種における賃上げに向けた取組）
建設業や自動車運送業の賃上げに向け、労務費の基準の設定及び実効性確保、建設キャ
リアアップシステムの利用拡大、賃上げに対応した運賃設定や荷主への是正指導の強化等
を通じ、処遇改善や取引適正化を推進する。警備業の賃上げに向け、官公需におけるリス
クや重要度に応じた割増加算を含め、適切な単価設定や分離発注の徹底により、労務費の
価格転嫁を進める。
医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把
握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。
（中堅・中小企業による賃上げの後押し）
事業者の定期的な情報提供を促す仕組みを検討するとともに、地域金融機関・信用保証
協会のＩＴ化を進め、予兆管理を強化する。政府系金融機関、中小企業基盤整備機構又は

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2024年８月に、内閣官房、経済産業省及び厚生労働省が策定・公表。
2022年８月に、非財務情報可視化研究会が策定・公表。
短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度など、勤務時間、勤務地、職種・職務等を限定した制度。
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働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）。
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