第４章 当面の経済財政運営と令和８年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について
我が国経済は、緩やかに回復している一方で、米国の関税措置等の影響、物価上昇の継
続が個人消費に及ぼす影響に伴う下振れリスクには、注意する必要がある。
米国の関税措置への対応や当面の物価高への対応を始め、経済財政運営に万全を期す。
引き続き、経済・物価動向に応じた機動的な政策対応を行っていく。
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするよう、物価上昇を
上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。地域の中堅・
中小企業の最低賃金を含む賃上げの環境整備として、適切な価格転嫁や生産性向上、経営
基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、施策を総動員する。
このため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」223及び令和６年度
補正予算並びに令和７年度予算及び関連する施策を迅速かつ着実に執行する。
日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、
賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すること
を期待する。
２．令和８年度予算編成に向けた考え方
① 当面のリスクへの備え・対応に万全を期すほか、賃上げ支援の施策を総動員するとと
もに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化することによって、成長型経済への移行を
確実にすることを目指す。
② 令和８年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに
沿った編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
③ 地方創生２.０の推進、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、官民連携による投資
の拡大、防災・減災・国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く
外交・安全保障環境の変化への対応、外的環境の変化に強い経済構造の構築、 少子化対
策・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによっ
て、メリハリの効いた予算編成とする。
④ ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを推進し、ワイズスペンディングを徹底する。「経済・財政新生
計画」における重要課題への対応など、中長期視点に立った経済・財政・社会保障の持
続可能性の確保に向けた取組を進める。

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令和６年11月22日閣議決定。

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