国に対して措置の見直しを強く求めつつ、日米が共に成長するための協力関係を力強く推
し進めるため、粘り強く協議を続ける。同時に、関税措置による国内産業・経済への影響
を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万
全の措置を講ずる。】また、国内投資の拡大やサプライチェーンの強靱化、対日直接投資
の促進、円滑な労働移動等に取り組み、外的環境の変化に強い経済構造を構築する。
【（P）足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意
を払いつつ、令和６年度補正予算や令和７年度予算に盛り込んだ諸施策を総動員し、国民
生活・事業活動を守り抜く。】
我が国経済は、これらのリスクに直面する一方で、現在、名目ＧＤＰは600兆円を超え、
賃金も２年連続で５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始め
ている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確
実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済全国
津々浦々の成長力を強化する。
「賃上げこそが成長戦略の要」である。持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体
で１％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。こ
の実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産
性向上、経営基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、賃上げ支援の施策を総
動員する。最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向か
ってたゆまぬ努力を続ける。将来における賃金・所得の増加にも取り組む。企業の稼ぐ力
を継続的に高めるため、ＧＸ・ＤＸ、スタートアップ、経済安全保障等の分野において、
官と民が連携した投資が行われる「投資立国」の取組を進める。貯蓄から投資への流れを
確実なものとし、中長期の視点から国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組
を進める。
「地方創生２.０」は、
「新しい日本・楽しい日本」を実現するための政策の核心である。
「令和の日本列島改造」としてこれを進め、「若者や女性にも選ばれる地方」を実現する
取組等を通じて、日本全体の活力を取り戻す。
国民の安心・安全を確保することは、成長型経済への移行の礎となる。東日本大震災や
令和６年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・復興、防災・減災・国土強靱化、
外交・安全保障環境の変化への対応、犯罪対策の強化等に取り組む。
「減税より賃上げ」との基本的考え方の下、足元の賃金・所得の水準を前提として減税
政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする。そ
のために、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、
現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現
することを目指す。

2