活用を後押しする。】
（デジタル行財政改革）
急激な人口減少に対応するため、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジ
タルを最大限に活用して公共サービスの維持・強化と地域経済活性化を進め、社会変革を
実現するため「デジタル行財政改革取りまとめ2025」77に基づき取組を実行する。国民生活
に密着し社会・経済的な重要性が高い分野（教育、子育て、医療、介護、モビリティ、イ
ンフラ、防災等）について、利用者起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めると
ともに、国・地方の共通基盤の整備を推進する。「データ利活用制度の在り方に関する基
本方針」67に基づき取組を加速し、データとＡＩの好循環を確立するとともに、横断的な法
制度について官民データ活用推進基本法の抜本的改正、新法など必要な検討を行い、次期
通常国会への法案提出を目指す。これを下支えする個人情報保護法の改正案についても、
早期に結論を得て提出を目指す。
（デジタル・ガバメント）
デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画67等に基づき、制度・業務・システムを整合
的に、かつ、利用者視点に立ち、三位一体で、ＡＩの利活用、web3の推進、デジタル人材
の育成を含め行政のデジタル化を推進する。効果の定量的把握など、費用対効果の見える
化を進め、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組むと
ともに、新たにアナログ規制を生まないよう、デジタル法制審査を強化する。データに基
づく政策立案を推進するため、我が国の経済・財政と暮らしを見える化する「ジャパンダ
ッシュボード」を整備する。
デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについて、円滑な取得環境の整備
やカード機能のスマートフォン搭載、マイナポータルの継続的改善に加え、住民に合わせ
た公共サービスをプッシュ型で届ける「オンライン市役所サービス」、より質の高い様々
なサービスを一枚で受けられる「市民カード化」により、利便性の向上を推進する。国家
資格のオンライン・デジタル化、マイナ保険証と医療費助成の受給者証等との一体化、マ
イナ救急の全国展開、マイナンバーカードと在留カードの一体化、マイナ免許証制度の円
滑な運用など、様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。なりすましのないサービ
ス提供など、デジタル認証アプリを用いてマイナンバーカードの民間分野における利活用
を加速させ、デジタル公共インフラとして更なる定着を目指す。
地方公共団体の標準準拠システム移行に向けた取組とともに、移行後のシステム運用経
費に係る総合的な対策に基づく取組を進める。「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
に関する基本方針」78に基づき、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会が選定する業務・
システムについて、国と地方が協力して共通化推進方針に沿う取組を順次進める。
準公共分野におけるデータ連携基盤の構築を含め、公共部門のシステムの共通化とモダ
ン化やガバメントクラウド移行を推進し、デジタル・ガバメントの強化に取り組む。

77
78

令和７年●月●日デジタル行財政改革会議決定。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）。

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