良好な治安を確保するため、ＣＢＲＮＥ143、違法なドローン飛行への対処及びローン・
オフェンダー144対応を含むテロの未然防止、国民保護施策、ＦＡＴＦ145第５次対日相互審査
を見据えたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策、法執行機関によるドローンの利活用
を推進する。
「国民を詐欺から守るための総合対策２.０」146に基づき、捜査手法の高度化を含め、詐
欺、犯罪実行者募集情報やオンライン賭博等への対策を強化し、匿名・流動型犯罪グルー
プの壊滅を目指す。
「第二次再犯防止推進計画」147に基づき、拘禁刑下の処遇拡充、保護司への支援の充実
等148を推進する。2025年度内に策定予定の次期犯罪被害者等基本計画149に基づき、施策を強
化する。内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実、司法分野・試験のデジタル化、
インターネット上の人権侵害への対策強化、法曹人材の確保等の人的・物的基盤の整備を
進める。外交一元化の下で国際協力・司法外交を推進するほか、国際仲裁の活性化、法令
外国語訳の加速に取り組む。
運輸分野の安全対策、自動車メーカー等の不正防止、高齢運転者等の事故防止や自動車
事故被害者の支援に取り組む。
地方消費者行政を強化するため、
地域見守り活動の活性化や消費生活相談員の人材確保・
育成に資するよう地方消費者行政強化交付金を見直す。ＤＸを活用した食品のロス削減や
寄附を促進する。2026年度の改正公益通報者保護法150施行に向け、ガイドラインを見直す。
改正労働施策総合推進法151等に基づき、2026年夏までに、カスタマーハラスメント防止
のための指針を策定するなど、職場のハラスメント対策を推進する。
新型コロナウイルス感染症のり患後症状やワクチン副反応の調査・研究を進める。「新
型インフルエンザ等対策政府行動計画」152に基づき、国立健康危機管理研究機構と連携し
ながら、次なる感染症危機への対応に万全を期す。人獣共通感染症対策153として、狂犬病
予防法関連手続のオンライン化について、2025年度内に結論を得る。「花粉症対策の全体
像」154に基づく発生源対策等、熱中症特別警戒情報の活用等の熱中症対策、改正鳥獣保護
管理法155及び「クマ被害対策施策パッケージ」156に基づくクマの人身被害対策、外来生物対
策を推進する。ＰＦＡＳ157対策として、科学的知見の充実や水道事業体への支援を進める。
（６）
「誰一人取り残されない社会」の実現

143
Ｃ（Chemical：化学）Ｂ（Biological：生物）Ｒ（Radiological：放射性）Ｎ（Nuclear：核）Ｅ（Explosive：爆発性）
物質を使用したテロの総称。
144
特定のテロ組織等と関わりのないまま過激化した個人。
145
金融活動作業部会。Financial Action Task Forceの略称。
146
令和７年４月22日犯罪対策閣僚会議決定。
147
令和５年３月17日閣議決定。
148
更生保護施設への支援の充実、地方公共団体との連携強化等の施策を含む。
149
「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和５年６月６日犯罪被害者等施策推進会議決定）を含む。
150
公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和７年法律第●●号）。
151
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７
年法律第●●号）。
152
平成25年６月７日閣議決定、平成29年９月12日一部変更、令和６年７月２日変更。
153
人間及び動物の健康並びに環境に関する分野横断的な課題に対し、関係者が連携してその解決に向けて取り組む、ワンヘ
ルス・アプローチに基づき推進するもの。
154
令和５年５月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定。
155
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第28号）。
156
令和６年４月15日に、環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省及び警察庁が公表。
157
ＰＦＡＳは、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称。

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