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資料1 経済財政運営と改革の基本方針 2025原案 (47 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第7回 6/6)《内閣府》
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急激な少子化の進行や地域における人口・産業構造の変化を見据え、高等教育へのアク
セスを確保しつつ国公私を通じた大学の連携、再編・統合による機能強化や縮小・撤退に
よる規模の適正化を進めるとともに、教育の質の高度化を進める。高等教育費の負担軽減
に向け、拡充された修学支援新制度や授業料後払い制度を着実に実施するとともに、民間
資金を活用した支援の拡充など、必要な検討を進める。日本人海外留学者年間50万人・外
国人留学生受入れ年間40万人目標の実現に向け、官民一体での支援策の戦略的活用に取り
組む。
(研究の質を高める仕組みの構築)
研究時間の確保や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全
般のEBPMを強化しつつ、教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。物価上昇等
も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。科研費等の競争的研究
費を通じた研究力の一層の強化に取り組むべく、支援の在り方を検討する。官民連携によ
る、先端大型研究施設の戦略的な整備・共用・高度化の推進212や、高度専門人材の育成・確
保、博士課程学生や若手研究者の安定ポスト確保による処遇向上、産学官の共創の場の形
成、大学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進
などによる研究環境の確保により、我が国の研究力を維持・強化する。長期的ビジョンを
持った国家戦略として次期「科学技術・イノベーション基本計画」を2025年度内に策定し
た上で、指標を用いた進捗状況の把握・評価を実施し、その成果を活かしつつ科学技術・
イノベーション政策を推進する。
日本学術会議について、新法213に基づき、学術の向上発達と社会課題の解決への寄与に
向けて機能強化を進める。
(4)戦略的な社会資本整備の推進
(持続可能なインフラマネジメントとまちづくりの高度化)
埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、進行するインフラ老朽化に対して、緊急性や経
済的・社会的影響等を勘案し、優先順位を明らかにして対策を進める。広域的・戦略的な
インフラマネジメントの実施、新技術・データの活用、事業者間や官民の連携促進により、
予防保全型への本格転換や維持管理の高度化・効率化、地域の将来像を踏まえた集約・再
編や公的ストックの適正化を推進するとともに、老朽化対策の効果の見える化を進める。
受益者負担や適切な維持管理の観点から、財源対策について検討を行う。
立地適正化計画による取組を充実させるとともに、災害に強い国土・地域づくりの観点
も踏まえて広域的な都市圏のコンパクト化を進める。エリア価値向上に向けた地域に根差
す国公有財産の戦略的マネジメントを進める。不動産IDへの位置情報の付与や3Dモデ
ル(建築BIM214、PLATEAU)の連携の取組を進め、建築・都市のDXを進展させ、まちづ
くり・防災の高度化や新ビジネス創出を進める。

212
213
214

生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。
「日本学術会議法案」(令和7年3月7日閣議決定)。
Building Information Modelingの略称。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。

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