する。また、地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組や複数団体
による広域的な公共施設の集約化・複合化や共同利用を進めるための取組を推進する。
東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公
共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在
性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。
地方公共団体が行う公共事業や施設管理、サービス等における価格転嫁の推進等や、地
域を支える老朽インフラの適切な管理、地域医療提供体制の確保等のための取組を進める
とともに、地方の一般財源の総額を確保して220、地域における賃上げを起点とした成長型
経済の実現を支える地方行財政基盤の持続性を確保・強化する。
持続可能な地方行財政に向け、地方における生産性向上を推進するとともに、計画策定
の効率化、経由事務の廃止、経由調査の見直し、デジタル技術の活用といった事務の簡素
化・効率化を進め、地方分権改革に取り組む。
自治体ＤＸについて、定量的効果を把握しつつ、オンライン申請や「書かないワンスト
ップ窓口」を始めとするフロントヤード改革、基幹業務システムの統一・標準化や地方税
以外の公金納付へのeL-QRの活用を始めとするバックヤード改革に一体的に取り組む。シス
テムやツールの共同調達・利用の取組を後押しする。都道府県と市町村が連携した推進体
制を構築し、その中で人材プール機能の確保を推進する。地方公共団体のサイバーセキュ
リティ確保のための方針策定の推進、セキュリティ基盤の強化など更なる安全性確保の取
組強化とともに、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での改善を進める。
３．計画推進のための取組の強化
（経済・財政一体改革の点検・評価）
「経済・財政新生計画」の推進においては、経済、社会、環境や技術の変化に適切に対
応した予算編成や制度改正に資するよう、人口減少下の持続可能な国・地方の行財政、人々
のやりがいやWell-being、デジタル・新技術の導入による生産性向上に着目しつつ、プロ
セス管理を行う。経済財政諮問会議において、「ＥＢＰＭアクションプラン」、「改革実
行プログラム」及び「進捗管理・点検・評価表」に基づき、毎年改革の進捗管理・点検・
評価を行い、進捗や政策効果を確認し、更なる政策の企画・立案に結び付ける。
（政府全体のＥＢＰＭの強化）
「経済・財政新生計画」の推進においては、限られたリソースから高い政策効果を生み
出すことが重要である。このため、関係府省庁において「ＥＢＰＭアクションプラン」に
基づき、政府全体のＥＢＰＭの取組を本格化する。年末に同プランの見直し・強化を行う
とともに、その成果を翌年度以降の骨太方針へ反映するなどＥＢＰＭを強化する。
ＥＢＰＭ強化や分野横断的な施策の深化のため、行政記録情報を含めたデータの整備や
「見える化」について関係府省庁間の連携を強化する。行政事業レビューとの連携を通じ
て、データ収集や分析・評価を一体的かつ効率的に進める。その際、行政事業レビューシ
ステムの機能強化とＡＩ技術を活用したデータの利活用を推進する。ビッグデータを用い

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骨太方針2024に基づき、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2024年度地方財
政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

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