方式について、官民の理解促進・連携強化に資する環境整備や案件形成、成果評価支援を
通じ、一層の拡大に向けて取り組む。
（就職氷河期世代等への支援）
「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定した基本的な枠組み168に基づき、
リ・スキリング支援の充実等の「就労・処遇改善に向けた支援」、居場所づくり等の「社
会参加に向けた段階的支援」及び家計改善・資産形成の支援等の「高齢期を見据えた支援」
の３本柱に沿って、従前からの取組を強化する。
今後、詳細な実態や施策ニーズに関する調査を行うとともに、「就職氷河期世代支援の
推進に向けた全国プラットフォーム」での検討を経て、2025年度内を目途に、ＫＰＩを含
む新たな就職氷河期世代等支援プログラムをとりまとめ、その当事者、家族、支援関係者
等への広報を強化する。
（女性・高齢者の活躍）
全ての意思決定に女性が参画することを基本とし、男女共同参画の視点に立ち、男女別
の影響やニーズの違いを踏まえた政策・事業の計画・実施や男女別のデータ収集・分析の
強化を進め、あらゆる分野における意思決定の質を向上させる。
女性版骨太の方針2025169に基づき、女性の所得向上・経済的自立に向け、Ｌ字カーブの
解消に資するよう、女性の起業支援、改正女性活躍推進法170による男女間賃金差異及び女
性管理職比率の開示、仕事と育児・介護・女性の健康課題との両立支援、女性デジタル人
材の育成、男女間賃金格差の大きい５業界でのアクションプラン策定を推進する。ＡＩ、
ＩＴ分野を始め理工系分野の大学・高専生、教員等に占める女性割合の向上に向け、最先
端の科学技術を学ぶ機会や理工系の女性ロールモデルに触れる機会を早い段階から継続的
に提供するなど、女子中高生の関心を醸成し、意欲・能力を伸長するための産学官・地域
一体となった取組、大学上位職への女性登用を促進する。地方在住の女性向けのリ・スキ
リング支援を強化するとともに、スキルを活かした就労を支援する取組を促進する。
国立女性教育会館を機能強化した、機構法171に基づく新機構の創設により、地域の男女
共同参画を推進する。女性特有の健康課題172及び性差に由来した健康課題173への対応の普
及に向け、女性の健康総合センターや大学、研究機関における調査研究や全国的なネット
ワーク体制の構築を進めつつ、中小企業の健康経営の取組への支援やフェムテックの利活
用など女性の健康支援に取り組む。男女共同参画の視点に立った防災・復興、ＷＰＳ、多
様な被害者への相談支援の充実等174の性犯罪・性暴力対策やＤＶ対策、官民協働の支援体
制の構築等の困難な問題を抱える女性の支援に取り組む。

168
「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和７年６月３日就職氷河期世代等支援に関する関係閣
僚会議決定）。
169
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（令和７年●月●日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進
本部決定）。
170
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７
年法律第●号）。
171
独立行政法人男女共同参画機構法案（令和７年３月14日閣議決定）。
172
女性特有のがんや骨粗しょう症、妊娠・出産・産後の不調、月経に由来する貧血等。
173
男性の更年期障害を含む。
174
性犯罪に対処するための「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和５年法律第66号）」及び「性的な姿態を撮影
する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第67号）」
の周知徹底、被害申告の困難さその他性的な被害の実態に係る調査の着実な実施を含む。

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