啓発、デジタル広告の適正配信に向けた取組を行う。「ＤＸ・イノベーション加速化プラ
ン2030」70に基づき、デジタル基盤の整備及び構成技術・システムの開発を進める。
「デジタルライフライン全国総合整備計画」71及び企業・業種横断のデータ基盤・システ
ム連携のプラットフォーム構築（ウラノス・エコシステム）を推進し、ＤＸを通じた社会
課題の解決とイノベーションを後押しする。
地理空間（Ｇ空間）情報の整備・活用に向け、準天頂衛星システムの開発・整備や衛星
データの利活用を進め、社会課題の解決や新ビジネスの創出を促進する。
（ＡＩ・半導体）
ＡＩ法72に基づき、イノベーション促進とリスク対応を両立しつつ、ＡＩの研究開発・活
用等を進めるとともに、人材の育成・確保を行う。質の高いデータ整備、研究開発力の強
化や利活用、計算資源・情報通信基盤のインフラの高度化を進める。社会全体へのＡＩ実
装の促進に向け、政府が率先してＡＩを活用するとともに、生成ＡＩの調達・利活用ガイ
ドライン73に基づき、ガバナンスを確保する。ＡＩの倫理的かつ公平な社会実装に向け、制
度設計段階から倫理・多様性の視点を強化し、ジェンダーバイアス防止体制と人材育成を
推進する。広島ＡＩプロセスの「報告枠組み」に参加する開発者の拡大及びフレンズグル
ープの発展並びにＡＩＳＩ74による安全性評価・ツール開発を通じて、国際的なルール作り
を主導する。
次世代半導体の量産に向け出資等を実施する。設備投資の支援やインフラ整備によるサ
プライチェーンの強靱化、設計開発の支援や高度人材の育成に取り組む。
先端半導体の設計・製造から、サーバーの組立て・運用、ソブリンＡＩの開発・利用に
至るエコシステムを国内に構築する。
ＡＩや先端半導体の実装先となるロボットについて、2025年度中に、実装拡大・競争力
強化に関する戦略を策定する。
関連企業、産業技術総合研究所、大学等が参画する地域コンソーシアムにおいて、将来
の市場・技術動向も踏まえ、企業人材等による継続支援を通じて、民間主導で中小企業の
半導体サプライチェーンへの参入を促進する。
「知的財産推進計画2025」75に沿って、ＤＸの推進やＡＩの普及を視野に入れた産業財産
権制度を整備することを検討する。
（デジタル人材）
独立行政法人情報処理推進機構において、2026年度に、デジタル人材育成のためのプラ
ットフォームを構築する。情報処理技術者試験のＡＩ活用等の視点も踏まえた今日的な試
験体系への見直し、若手トップ人材の育成に取り組む。
【（P）地域のデジタル人材の育成のため、新しい地方経済・生活環境創生交付金につい
て、デジタル人材への教育を推奨すべき取組76として明確化し、地方公共団体の同交付金の
70

令和７年５月23日に、総務省が策定・公表。
令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年法律第53号）。
73
「行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドライン」（令和７年５月27日デジタル社会推進会議幹
事会決定）。
74
AI Safety Institute（ＡＩセーフティ・インスティテュート）の略称。
75
令和７年６月３日知的財産戦略本部決定。
76
【P】
71
72

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