な働き方支援を含む財政基盤の整備、在外公館の強靱化、領事業務の充実、情報セキュリ
ティ基盤の強化に取り組む。
（安全保障）
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、「国家安全保障戦略」等127に基づき、防衛力の
抜本的強化を推進する。その際、スタンド・オフ防衛能力や無人アセット防衛能力等の７
つの分野128を重視し、現有装備品を最大限有効に活用するための可動数向上や弾薬・燃料
の確保、防衛施設の強靱化を推進する。装備品等の取得に当たっては、一層の効率化・合
理化を徹底する。「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基
本方針」129に基づき、人的基盤を強化するほか、衛生機能の強化にも取り組む。防衛生産基
盤強化法130を執行し、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛産
業協力及び防衛装備移転を推進するとともに、次期戦闘機の共同開発を含む研究開発、民
生の先端技術の活用を進め、革新的な技術を発掘し、育て、成果を社会に還元するエコシ
ステムを構築する。日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、同志国等との連携を
強化する。在日米軍再編及び基地対策等を推進する。
防衛力の抜本的強化等の財源については、「防衛力整備計画」等に沿って、引き続き、
機動的・弾力的な対応を含め確保する。所得税に関する税制措置については、令和５年度
税制改正の大綱131等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討する。
総合的な防衛体制の強化に向け、研究開発や公共インフラ整備等の４分野における取組
について、関係省庁の体制も整備しつつ更に推進する。エネルギー・食料等国家及び国民
生活を支える基盤の戦略的強化の取組を推進する。
南西地域を含む住民の広域的な避難及び受入れに係る検討を行い、特に、先島諸島から
の住民避難に係る受入れ基本要領を2026年度中にとりまとめるほか、武力攻撃を想定した
シェルターの確保について、地下施設の一層の確保や2025年度中の実施方針の策定に取り
組み、国民保護の体制を強化する。
「海洋基本計画」132に基づき、海洋状況把握による総合的な海洋の安全保障等の取組を
推進するほか、「海上保安能力強化に関する方針」133に基づき、巡視船等の増強・更新、運
航費の確保、無操縦者航空機等の新技術の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関と
の連携強化、人材確保・育成、勤務環境の改善や処遇の向上等を進める。
「宇宙基本計画」134に基づき、衛星コンステレーションを構築するなど、安全保障に関
する総合的な取組を強化する。
偽情報対策、人的情報を含む情報収集・分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化
するための体制・能力整備を進める。

127
「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」（令和４年12月16日国家安全保障会議決定及び閣議決
定）。
128
スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連
機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性。
129
令和６年12月20日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議決定。
130
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第54号）。
131
令和４年12月23日閣議決定。
132
令和５年４月28日閣議決定。
133
令和４年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定。
134
令和５年６月13日閣議決定。

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