性被害を受けたこどもに配慮した支援体制を整備する。家庭養育優先原則を踏まえた208里
親やファミリーホームによる支援、若年妊婦や社会的養護経験者等への支援を行う。改正
民法209の円滑な施行に向けた周知や、児童養護施設等の養育機能の向上や児童相談所の体
制強化を進める。発達障害児や医療的ケア児など障害のあるこどもと家族への支援やイン
クルージョンの推進、こどもホスピスの全国普及に向けた取組、ヤングケアラーの支援を
行う。こどもを取り巻く深刻な状況を踏まえ、教育と福祉の連携により、いじめ・不登校
や悩みに直面するこどもやその保護者への支援、こども・若者の自殺対策を強力に推進す
る。こどものメンタルヘルスを充実する。予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）を推
進する。質の高い公教育の再生の強力な推進を図る。
（３）公教育の再生・研究活動の活性化
（質の高い公教育の再生）
多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情を踏まえ、
より質の高い、
深い学びを実現すると同時に、一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程を編成できるよう、
学習指導要領の改訂を進めるなど、質の高い公教育の再生を通じて我が国の学校教育の更
なる高みを目指す。
教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営
体制の充実、育成支援を一体的に進める。2029年度までを緊急改革期間と位置付け、時間
外在校等時間の月30時間程度への縮減を目標とし、学校・教師の担う業務の適正化やＤＸ
による業務効率化、教育委員会ごとの取組状況の見える化、ＰＤＣＡサイクルの強化、指
導・運営体制の充実に取り組む。教職調整額の水準を2030年度までに10％に引き上げると
ともに、職責や業務負担に応じたメリハリある給与体系への改善など、教師の処遇改善を
推進する。2026年通常国会へ義務標準法210改正案を提出し、財源確保と併せて、2026年度
からの中学校35人学級実現に向けた定数改善や働き方改革に資する外部人材の拡充を含め、
学校の望ましい教育環境や指導体制を構築する。地域枠の活用を含む教員養成大学等の機
能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還
支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む。
学校の働き方改革を通じたこどもたちの豊かな学びを実現するため、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働活動の一体的な取組や部活動の地域展開・連携の全国実施を加速す
るとともに、多様な児童生徒の教育機会を保障するため、特別支援教育の体制や環境の充
実、養護教諭の支援体制の推進、夜間中学の設置促進・機能強化、地域の日本語教育の体
制整備、外国人児童生徒への支援体制の強化、在外教育施設の機能強化を推進する。医療・
福祉との連携強化による不登校・重大ないじめ・自殺予防対策、学校安全の推進により誰
もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。幼児期及び幼保小接続期の教育・保
育の質的向上や、豊かな感性や創造性を育むための体験活動・読書活動を推進するととも
に、歯科保健教育や食育を推進する。我が国の発展を支える専門人材育成のため、産業界
等からの人材派遣211等の伴走支援による実践的な専門高校運営モデルの構築を推進する。
208

遅くとも2029年度までに乳幼児の里親等委託率75％以上を目標としている。
民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和33年法律第116号）。
211
教師等の人材が不足している分野における人材派遣の仕組みの構築を含む。
209
210

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