く。施策の実施に当たっては、地域の子育て支援に係る状況、女性の継続就業率や男性の
育休取得率等の数値目標を含めた指標を活用し、ＥＢＰＭを確実に実行し、ワイズスペン
ディングにつなげるとともに、こども・若者や子育て世帯を始めとして国民の共感が得ら
れるよう、丁寧な広報を行う。
（加速化プランの本格実施と効果検証の徹底）
こどもを生み、育てたいという希望が叶う社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の
実現と少子化トレンドの反転を目指し、政策を総動員することが不可欠である。集中取組
期間において、「経済・財政新生計画」や加速化プラン202に沿って、経済的支援、全てのこ
ども・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施する。
具体的には、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善、こども誰でも通園制
度の全国展開や、放課後児童対策、子育て世帯への住宅支援に取り組むとともに、施策全
般について出生率やこどものWell-beingに関する指標等関連指標に与える効果の検証を徹
底し、より効果的な施策への重点化など施策の見直しを検討する。このため、改革工程に
基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子ども・
子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途
などの周知の準備を進めるほか、
少子化の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、
官民が連携し、
社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。
（若者支援及び困難に直面するこどもの支援を始めとするこども大綱の推進）
全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、「経済・財政
新生計画」やこども大綱に沿って関連施策を進める。こども・若者シェルターなど、虐待
等により困難に直面するこどもや青年期の若者等の支援を強化する。各種審議会等の委員
登用を含む、こども・若者の意見反映・社会参画を推進するほか、官民が連携した若者の
将来設計支援や結婚支援を行う。
「はじめの100か月の育ちビジョン」203に基づく幼児期までの育ちの質の向上、「こども
の居場所づくりに関する指針」204に基づく支援、保育現場の負担軽減や改正児童福祉法205に
基づく保育人材の確保等を進める。産後ケア事業、新生児マススクリーニング、新生児聴
覚検査や乳幼児健診など母子保健対策や不妊症、不育症の相談支援、流産・死産経験者へ
の相談支援を行う。
「プレコンセプションケア推進５か年計画」206に基づく取組を進める。
卵子凍結の知見収集や知識の普及の環境整備を行う。こども性暴力防止法207の施行準備や
青少年のインターネットに関する課題への対応、こども視点での防災対策などこどもの安
心・安全対策やこどもまんなかまちづくりを進める。こども食堂・こども宅食や、学習支
援、体験機会の提供など、こどもの貧困解消や見守り強化を行うとともに、こどもの状況も踏
まえたひとり親家庭への多面的で伴走型の支援を強化する。職員配置などこども家庭センタ
ー等の体制強化や訪問による支援、
認定資格の取得促進など、
児童虐待の予防に取り組む。
202

「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年12月22日閣議決定）。
204
令和５年12月22日閣議決定。
205
児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第29号）。
206
令和７年５月22日プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会決定。性別を問わず、適切な時期に、性や健康
に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う概念で
あるプレコンセプションケアについて、５か年計画を決定。
207
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69
号）。
203

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