（１）ＧＸの推進
2050年カーボンニュートラルの目標を堅持し、
その実現に向けて、
「ＧＸ2040ビジョン」
、
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「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」 を踏まえ、分野別投資戦略に基づき、
官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進する。
省エネについては、工場や家庭における省エネ・非化石転換への支援、省エネ診断の推
進、金融機関を始めとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。
再エネについては、主力電源として、地域共生と国民負担の抑制や安全性の確保を前提
に、最大限の導入を促す。国産再エネ拡大に向け、大学、国立研究開発法人、スタートア
ップ等と連携し、国内に強靱なサプライチェーンを構築する。タンデム型47を含むペロブス
カイト太陽電池の導入の支援、浮体式洋上風力の案件形成や人材育成の戦略の策定、次世
代型地熱の社会実装に向けた支援を行う。中小水力発電の案件創出や既存水力発電のリプ
レースを支援する。北海道・本州間海底直流送電を含む地域間連系線の整備に加え、地内
系統の整備48を計画的に進めるための枠組みを検討する。出力制御の抑制や調整力の確保
のため、安全性・持続可能性が確保された蓄電池の導入やＤＲ49の活用を進める。蓄電池、
部素材及び製造装置の国内生産能力の拡大や次世代電池の技術開発に取り組む。
原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏
まえ、
地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
次世代革新炉50の開発・設置に取り組み、
地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所
のサイト内での建て替え等の具体化を進める。研究開発や人材育成、サプライチェーンの
維持・強化、核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向
けた国主導での地方公共団体等への働き掛け、道路整備による避難経路の確保や複合災害
時の対応等を含む原子力防災体制の充実に取り組む。
脱炭素電力インフラの円滑な投資に向け、今後の大規模な投資拡大を見据え、市場・事
業環境のための制度整備、公的な信用補完の活用に加え、政府の信用力を活用した融資を
検討する。
低炭素水素等51については、内外におけるサプライチェーンの構築に向けた研究開発、設
備投資や拠点・関連インフラ52の整備を支援する。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）について
は、国際競争力のある価格の実現に向け、研究開発や設備投資を促進する。バイオ燃料を
含め、需要創出のための制度の検討を行うとともに、電動車の導入を促進する。電化が困
難な分野においては、
天然ガスへの燃料転換、
水素等や人工光合成を含むＣＣＵＳ53の活用、
ＣＣＳ54への支援制度の検討、森林吸収源対策55を行う。
サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用

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いずれも令和７年２月18日閣議決定。
太陽光の吸収波長帯の異なる材料を積層させ、高効率な光電変換を行う太陽電池。
再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンターを始めとする局地的な電力需要の増大を見据えた整備。
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ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することによって、電力需給バランスを調整する仕組み。
50
革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、フュージョンエネルギー。
51
水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン。
52
水素ステーションを含む。
53
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・有効利用・貯留）の略。
54
Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素の回収・貯留）の略。
55
Ｊ－クレジットの活用、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を通じたブルー
カーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素）の活用を含む。
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