４．人中心の国づくり
「人材希少社会」に入っている我が国においては、人中心の国づくりを進めることが重
要である。国民の不安を取り除き、公教育の内容や質を充実させるとともに、自己実現を
可能とする環境を整備し、国や地域の経済社会を発展させ、ふるさとへの思いを高めるこ
とができるよう、あらゆる施策を総動員する。これらを通じ、国民一人一人にとって、Wellbeingの高い、豊かさ、安心・安全、自由さ、自己実現を実感できる活力ある経済社会を構
築する。
国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とと
もに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再
分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不
安の解消に取り組む。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、官民が連携した人づ
くりや公教育の再生・改革を進める。さらに、多様な価値観を持つ者が互いに尊重し合い、
自己実現を進めていくことができる環境整備を進めるため、若者のスタートアップへの挑
戦、女性の正規雇用の大幅増、リ・スキリングを行う者への支援、多様な働き方の推進に
取り組む。人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感でき、人を財産として尊重す
る「人財尊重社会」を築く。ふるさとへの思いを高めることができるよう、「地方創生２．
０」の取組によって、強い経済基盤と豊かな生活基盤を地方に構築する。人や組織のつな
がりを強化することで新しい価値が生まれる。それがまた新たな人を呼び、地域は更に多
様になり、より豊かで強い好循環が生まれ、新たな価値創造の場となる。都市と地方の二
項対立を超えて、より融合的な日本を創る。このため、別途定める「地方創生２.０基本構
想」3に基づき、今後10年間の枠組みを強力に推進する。これらの取組を通じて、「新しい
日本・楽しい日本」を実現することを目指す。
５．不確実性が高まる国際情勢への備え
ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、
米中対立、デジタルテクノロジーをめぐる覇権争いなど、我が国を取り巻く国際秩序は変
化しつつある。
資本主義は、過去、自由放任主義や修正資本主義・福祉国家に続き、1980年代から新自
由主義が台頭するなど、大きく変遷してきた。新自由主義は、グローバル化の進展とあい
まって世界経済の成長の原動力となった一方で、経済的格差の拡大や気候変動問題の深刻
化、サプライチェーンの脆弱化など、市場原理に基づく解決を期待することが困難な問題
を顕在化させたとも言われている。また、一部の権威主義国が、自由貿易体制やデジタル
化の恩恵を受けつつ急速な経済成長を成し遂げた結果、グローバル・インバランスの拡大
をもたらしたとの指摘もある。こうした中、一部の国において、保護主義や自国中心主義
の動きが強まり、国際協調の形骸化や国際的分断が進行することが懸念されている。

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令和７年６月●日閣議決定。

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