以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保する。
地震・津波被災地域では、心のケア等の中長期的課題に政府全体の施策も活用して対応
する。国が前面に立って、原子力災害被災地域の復興・再生に取り組む。福島第一原発の
廃炉を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ処理水処分に係る安全性確保と風評対策・なりわ
い継続支援に万全を期す。日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求める。除去土壌の復
興再生利用を進めるとともに、県外最終処分に向けて政府一体で取り組む。たとえ長い年
月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任
を持って取り組むとの決意の下、まずは特定帰還居住区域の除染・インフラ整備等を進め
る。「区域から個人へ」という考え方の下、安全確保を大前提に、帰還困難区域における
活動の自由化の検討を進める。避難指示解除地域の生活環境を整備する。手つかずの森林
の再生に取り組む。農林水産業を含むなりわいの再建、新産業創出等を推進し、帰還・移
住・定住を促進するとともに、文化芸術も活用し交流・関係人口を拡大する。改定した「福
島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」122を踏まえ、地方創生
との連携を強化するとともに、福島国際研究教育機構や新エネ社会構想の取組を進める。
（２）外交・安全保障の強化
（外交）
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた外交を展開123すること
によって、国益を守るとともに、世界の安定と繁栄に向け国際社会をリードするため、外
交力を強化する。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米同盟は地域の平和
と繁栄の礎であるとの認識の下、日米協力を更に高みに引き上げつつ、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、
豪、印、韓、ＥＵ、ＮＡＴＯを含む同志国・機関との連携を強化する。グローバル・サウ
スへの関与の強化124を通じ、グローバル・ガバナンスの強化に取り組む。
ウクライナ支援及び対露制裁を継続する。国際協力については、オファー型協力やＪＩ
ＣＡ法改正125で導入された民間資金動員の促進を含む新しい仕組みの実装、国際機関等と
の連携強化、パレスチナ支援を始めとする人道危機対応、食料、保健、プラスチック汚染
対策等の地球規模課題の解決を進めるため、様々な形でＯＤＡを拡充する。政府安全保障
能力強化支援（ＯＳＡ）を戦略的に強化する。
「核兵器のない世界」に向け、ＮＰＴ体制の下での取組を主導する。安全保障理事会改
革を含む国連の機能強化、国際機関を通じた規範形成や邦人職員の増強、国際法に基づく
紛争解決、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）、人間の安全保障、日系人を含む親日・知日
派の育成、歴史認識や領土・主権に係る内外発信、文化外交の充実に取り組む。日朝平壌
宣言に基づき、拉致126、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算
して、国交正常化を実現する。
外交・領事実施体制の強化のため、合理化・効率化を図りつつ、人的体制の強化、多様
122

令和７年６月６日に、復興庁、経済産業省及び福島県が改定・公表。
2025年２月７日の日米首脳会談において、両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日
米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認。中国を巡る諸課題について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海等にお
けるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調。
124
ＡＳＥＡＮ及び印との連携強化のほか、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）及び「中央
アジア＋日本」対話の枠組みを主導することを含む。
125
独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和７年法律第21号）。
126
2025年１月24日の内閣総理大臣施政方針演説では、「拉致被害者や御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある、ひと
ときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題」とされた。
123

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