ジの徹底したサポートなど、その運用を抜本的に強化する。基本構想を実施段階に進める
ため、ＰＤＣＡサイクルの徹底を前提とした適切なＫＰＩを含んだ総合戦略を2025年中に
策定する。１年、３年、５年といった期間ごとの工程表を作成し、政策効果を着実に積み
上げていく姿も示す。
（２）地域における社会課題への対応
（持続可能で活力ある国土の形成と交通のリ・デザイン）
持続可能な国土形成に向け、地域生活圏27を基本として、各種サービス機能の集約拠点の
形成と国土全体の連結強化を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発
展させる。
都市機能の更なる集積と稼ぐ力の創出に向け、官民が協働して公共的価値も生み出す都
市再生・国際競争力の強化、地域資源を活かした個性あるまちづくり、持続的なエリアマ
ネジメントを促進する28。まちづくりＧＸの取組、ネイチャーポジティブ（自然再興）の実
現に向けた地域活動29、グリーンインフラの活用等30を推進する。「「交通空白」解消に向
けた取組方針2025」31に基づき、2027年度までの集中対策期間で、公共・日本版ライドシェ
ア等の普及、民間技術等の活用、国の伴走、共同化・協業化や自治体機能を補完・強化す
る新たな制度的枠組み構築等国の総合的支援の下、「交通空白」の解消に取り組むととも
に、省力化推進、担い手確保、自動運転の普及・拡大等、地域交通のリ・デザインを全面
展開する。
ローカル鉄道の再構築、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化、幹線鉄道の地域の
実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。地域の実情に応じた買物環境の確保
のため、市町村等を中心とした体制の構築、拠点施設の整備、移動販売車の導入、配送の
共同分担や新技術の活用によるラストワンマイル物流の確保を推進する。
我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線32、リニア中央新幹線、都市鉄
道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、
航空ネットワークの維持・活性化33を推進するとともに、担い手の確保・育成に取り組む。
日本の造船業を再生し、
海運業や造船業を中核とする海事クラスターを強靱化するため、
日米協力を含めた海事サプライチェーンの大幅な強靱化、ＧＸ経済移行債の活用等による
ゼロエミッション船等の導入促進、日本籍船の保有コスト低減を含めた日本船主等の競争
力強化、商用自動運航船の実現、内航海運による安定輸送、新しい地方経済・生活環境創
生交付金を活用した造船人材の確保など海事人材の育成・確保等に取り組む。
基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークについて、各地域の実情を踏まえ、地方創生
２．０の実現にも資する幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討など、更
なる取組を進める。リニア中央新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線
27

暮らしに必要なサービスが持続的に提供される、日常の生活や経済の実態に即した圏域。
人中心の居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進を含む。また、公園の利活用、渋滞対策、通学路等の交通安全
対策、自転車の活用推進、各種サービス集約拠点としての郵便局の活用等に取り組む。
29
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和６年法律第18号）に基づく。
30
自然資本等に関するデータの整備やその情報発信、国際ルール形成の主導を含む。
31
令和７年５月30日国土交通省「交通空白」解消本部決定。
32
現在、必要な調査等を進めており、未着工区間の早期整備に向けて取組を進める。北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
については、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改め
て全体工程を精査するとともに、工程等にも工夫を凝らし、一日も早い完成・開業を目指す。
33
「国内航空のあり方に関する有識者会議」において、国内線事業の構造改革のための方策について検討する。
28

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