（貿易・投資の拡大）
貿易プラットフォームの活用・データの標準化を含め、貿易ＤＸを推進し、2028年度ま
でに貿易ＰＦを通じてデジタル化された貿易手続の比率を10％へ引き上げることを目指す
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とともに、東アジア・アセアン経済研究センターの活動を強化する。
ＡＩを始めとするデジタル関連市場が世界的に拡大する中、いわゆるデジタル赤字の分
野に加えて、資金決済等の金融サービスや知財等使用料を含め、我が国のデジタル関連サ
ービス全般の海外展開を促進し、デジタル関連収支の改善を目指す。
スタートアップを含む日本企業の海外展開を政府一体で支援するため、2030年に45兆円
の受注額を目指す「インフラシステム海外展開戦略2030」107を推進する。公的金融の支援
機能及び貿易保険のリスク対応能力を強化する。グローバル・サウスとの連携を強化する
ため、総理・閣僚によるトップセールス、ＧＸ、ＤＸ、健康医療、防災等の分野における
プロジェクトの実証支援に取り組む。
ウクライナ復興に向け、日本企業の現地の活動を支援する。
（中小企業の輸出・海外展開）
「新規輸出１万者支援プログラム」に基づく支援を充実する。輸出検討段階では、テス
トマーケティングを支援するとともに、輸出実施段階では、専門家による伴走支援、海外
ＥＣサイトを通じた販路開拓支援を行う。
（コンテンツ産業の海外展開）
クリエイター支援基金の活用や更なる統合を含めて、クリエイター育成とコンテンツ海
外展開の一貫的な支援や体制整備を進める。レコード演奏・伝達権の導入について、早期
に結論を得る。コンテンツ産業に関する統計データを整備する。クリエイターをめぐる取
引環境の改善・収益還元を促進するため、公正取引委員会において、2025年秋の結果公表
を目指し、映画・アニメ分野の実態調査を行い、その結果を踏まえ、指針を策定する。映
画業界における働き方の自主規制ガイドライン遵守やコンテンツ業界における価格転嫁の
実現に向けた政府の取組を周知する。
「コンテンツと地方創生の好循環プラン」108に基づき、コンテンツ地方創生拠点を選定
し、アニメツーリズムやロケ誘致など、地域が一体となった取組を加速する。
（対日直接投資の促進）
2030年に対日直接投資残高を120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とする
ことを目指す。「対日直接投資促進プログラム2025」109に基づき、関係府省庁が一体となっ
て、ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンス等の戦略分野における投資の促進、新しい地方経済・
生活環境創生交付金における対日直接投資の誘致を支援する取組の推奨110、特区制度の活
用・見直し、国・地方・民間の連携による新たな誘致体制の構築、ＪＥＴＲＯの誘致体制
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「貿易手続デジタル化に向けたアクションプラン 工程表」（令和６年６月25日貿易プラットフォームの利活用推進に向け
た検討会取りまとめ）。
107
令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。
108
「知的財産推進計画2025」（令和７年６月３日知的財産戦略本部決定）。
109
令和７年６月２日対日直接投資推進会議決定。
110
【P】

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