の強化等の取組を進める。
（大阪・関西万博）
大阪・関西万博において、社会課題解決につながる技術の実証・発信を行うほか、日本
全国の魅力発信、来場者の地方への誘客及び国際交流やビジネスマッチングの機会の提供
に取り組み、それらの成果をレガシーとする。
2027年国際園芸博覧会に向けて、会場建設、参加招請、機運醸成など、着実な準備を進
める。
（７）資産運用立国の実現
資産運用立国に向けた更なる改革を実行する。全世代の国民が自身のライフプランに沿
った資産形成が行えるよう、金融資産やキャッシュフローの状況を容易に把握できる環境
の整備、ＮＩＳＡの利便性向上に取り組むほか、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）及び
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の運用改善を進めるとともに、令和７年度税制改正の
大綱111に基づく拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。企業年金加入者のための運
用の見える化を行う。家計の安定的な資産形成の基盤となる金融経済教育を充実する。成
長分野への資金供給を強化する観点から、東証グロース市場の機能向上、インパクト投資
市場の拡大、データセンターのＲＥＩＴ（不動産投資信託）への組入促進、有価証券報告
書の株主総会前の開示の後押しにつながる制度横断的な検討、コーポレートガバナンス改
革を行うほか、資産運用の高度化を図る観点から、「金融・資産運用特区」４地域による
広報・誘致活動の充実、アセットオーナー・プリンシプル112の受入促進に取り組む。
これらの取組を含めて、2025年10月のJapan Weeksや資産運用フォーラムにおいて、内外
に発信する。併せて、施策の推進に必要となる金融庁の体制を拡充する。
指名委員会等設置会社の機関設計について、取締役会の指名機能強化の重要性が高まっ
ていることを踏まえ、問題点を解消する改良案の策定及び立法化に向けた検討を早急に進
める。
４. 国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
国難級の大規模災害の発生が懸念される我が国において、国民の生命を守り抜き、国家・
社会の機能を維持するため、複合的な災害の発生などにも備えた国家の危機管理体制の強
化に取り組む。新技術の徹底活用など、官民の知恵を結集して災害対応力の向上に取り組
むとともに、中長期的な視点を持ち、安全な区域での居住など、人口減少も見据え災害に
強い国土・地域構造への転換を進める。世界の防災に貢献し、世界をリードする防災大国
日本を実現する。

111
112

令和６年12月27日閣議決定。
アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則。

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