内容に応じた効果的な対応を検討する。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）
現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中長期的な時
間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担
し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。改革工程181を踏
まえ、医療・介護ＤＸやＩＣＴ、介護テクノロジー、ロボット・デジタルの実装やデータ
の二次利用の促進、特定行為研修を修了した看護師の活用、タスクシフト／シェアなど、
医療・介護・障害福祉分野の生産性向上・省力化を実現し、職員の負担軽減や資質向上に
つなげるとともに、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人の活用や小規模事業者
のネットワーク構築による経営の協働化・大規模化や障害福祉サービスの地域差の是正を
進める。医療機関、介護施設、障害福祉サービス等事業者の経営情報の更なる見える化182
を進める。医療・介護・障害福祉分野の不適切な人材紹介の問題について実効性ある対策
を講ずる。
現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現するため、各種データ分析・研
究を始めＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制すると
ともに、全世代型社会保障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやすく情報提供する。
（中長期的な介護提供体制の確保等）
医療・介護ニーズを抱える高齢者や独居高齢者が増加する中、要介護状態や認知症にな
っても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中長期的な介護サービス提供体制の確保
のための方向性を2025年中にまとめる。具体的には、2040年以降を見据え、人口減少や高
齢化の進展によるサービス需要の地域差に応じ、中山間地域での柔軟な対応など各地域で
地域包括ケアシステムを深化させるための方策を整理しつつ、地域医療構想を踏まえた医
療・介護連携や介護予防の強力な推進、質の高いケアマネジメントの実現を含めた多職種
間の連携や相談体制の充実、介護テクノロジーの社会実装に向けた実証・導入・伴走支援
による生産性向上、事業者間の連携・協働化や大規模化の経営改善の取組や、ビジネスケ
アラーへの対応など官民連携による介護保険外サービスの普及、外国人を含む介護人材の
確保・定着を支援する。有料老人ホームの運営やサービスの透明性と質を確保する。
介護保険制度について、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担の見直しに関す
る課題について、2025年末までに結論が得られるよう検討する。
（中長期的な医療提供体制の確保等）
2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の
減少に対応できるよう、コロナ後の受診行動の変化も踏まえ、質が高く効率的な医療提供
体制を全国で確保する。
このため、
医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進めつつ、
かかりつけ医機能の発揮される制度整備、医療の機能分化・連携や医療・介護連携、救急
医療体制の確保、ドクターヘリの安全かつ持続可能な運航、大学病院・中核病院からの医
師派遣の充実、適切なオンライン診療の推進、減少傾向にある外科医師の支援、都道府県

181
182

「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。
経営情報の提出、分析及び公表の電子化を含む。

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