流出対策、経済的威圧への対応、各種制裁や貿易救済措置に取り組む。
（４）外国人との秩序ある共生社会の実現
海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心・安全を確保するため、外国人との秩序あ
る共生社会の実現に向けて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断
的な司令塔体制を更に強化し、実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法
令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前
提としていない制度・運用全般を見直すなど、総合的・施策横断的取組を進める。
（出入国在留管理の一層の適正化）
入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため2028年度の電子渡航認証制度（ＪＥ
ＳＴＡ）の導入を目指す。主要国の水準等を考慮して査証や入国在留関係手数料の設定・
見直しを検討する。デジタル技術を活用するとともに人的・物的体制を整備し、出入国在
留関係審査・管理の強化・高度化、在留支援の充実など共生社会に向けた取組、特定在留
カードの導入、難民等の迅速かつ確実な保護・支援、不法就労対策の強化、不法滞在者ゼ
ロを理念に摘発・送還を行う。
育成就労制度及び特定技能制度について、分野・受入れ見込数の設定、監理支援機関の
要件厳格化等を行うほか、外国人育成就労機構を含め必要な体制を整備する。
（外免切替手続・社会保障制度等の適正化）
外国の運転免許の日本の運転免許への切替手続（外免切替手続）について、運転免許の
住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める。外国人の税・社会
保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払い情
報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。児童
手当・就学援助の実態に即した適正利用を図る。
（国土の適切な利用及び管理）
外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令
塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、
土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。
安全保障に関しては、重要土地等調査法142等による対応を進め、内外の情勢等を見極め
つつ更なる検討を進める。
（観光・短期滞在者への対応の強化）
外国人観光客等の受け入れと住民の生活の質の確保を両立させるため、観光・短期滞在
者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する。
（５）
「世界一安全な日本」の実現

142

重要施設周辺及び国交離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第84号）。

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