（共生・共助）
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。全国で必要な
介護・福祉サービスを確保するため、外国人を含む人材確保対策を進める。ヤングケアラ
ー、ビジネスケアラーなど年代や就労の有無を問わず、ケアラーへの地方公共団体の取組
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を支援する。多世代参画の下、多様な主体が連携し地域社会の課題解決に横断的に取り
組むためのプラットフォーム159の構築や包括的な支援体制の整備を推進する。
貧困の連鎖を防ぐためのこどもの学習・生活支援を始め、生活困窮者自立支援制度の機
能を強化する。生活保護制度が役割を果たし続けるため、制度の理解促進と適切な運用確
保、自立に向けた就労・就学支援、デジタル化を通じた適正受診・健康管理の推進や現場
の業務負担軽減・体制確保など、必要な施策を推進する。生活扶助基準の次回見直しに向
け、一般低所得世帯の消費データの充実・活用に取り組み、社会経済情勢等の動向を踏ま
えた必要な対応を検討する。
旧優生保護法補償金等支給法 160に基づく補償金等を支給するとともに、
「障害者に対す
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る偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」 に沿って、障害の社会モデルの
考え方に基づく施策を推進する。
「障害者基本計画（第５次）
」162に基づき、障害者差別の
解消、ユニバーサルデザインのまちづくり 163や心のバリアフリーの取組の推進、就労や地
域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。
「自殺総合対策大綱」164に基づく対策を推進するほか、ひきこもり支援については、共
同生活による支援を含む自立支援の実態や有効性の検証を踏まえ、取組を推進する。成年
後見を含む総合的な権利擁護や無戸籍者の解消を促進する。性的指向及びジェンダーアイ
デンティティの多様性について、理解増進法165に基づく施策を推進する。動物愛護管理を
推進する。
過去最多のこどもの自殺や単身世帯の増加を踏まえ、孤独・孤立対策の重点計画166に沿
って、交付金も活用し、地方版官民連携プラットフォームを設置する地方公共団体への伴
走支援、ＮＰＯ等への継続的支援、緩やかなつながりや居場所づくり、支援の担い手やつ
ながりサポーターの育成、つながりを生むための分野横断的な連携促進のほか、社会との
つながりを失い孤立死に至ることを予防するための関係府省と地方公共団体が連携した取
組を進める。
寄附の促進、ＮＰＯの活動を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、社会課題解決
に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組む。ＮＰＯ法
人の活動促進に向け、手続のオンライン化やテロ資金供与対策等の環境整備を進める。公
益法人・公益信託による社会課題解決を促進するため、新制度施行に必要な体制や情報プ
ラットフォームを整備する。休眠預金等活用制度では、民間の創意工夫に基づく事業への
支援を通じ民間団体の育成や自立化を促進する。ＳＩＢ167を含む成果連動型民間委託契約
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障害や疾病等で援助が必要な家族等に援助を行うケアラーへの地方公共団体による支援等の取組。
地域運営組織（ＲＭＯ：Region Management Organization）を含む。
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和６年法律第70号）。
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令和６年12月27日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定。
162
令和５年３月14日閣議決定。
163
駅におけるホームドアの整備等の交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化。
164
令和４年10月14日閣議決定。
165
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和５年法律第68号）。
166
「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（令和６年６月11日孤独・孤立対策推進本部決定、令和７
年５月27日一部改定）。
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Social Impact Bond の略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調
達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うもの。
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