政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ
経済政策運営を行う。
政府は、
競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、
持続可能な財政構造を確立するための取組を推進する。日本銀行には、経済・物価・金融
情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、
２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。
経済財政諮問会議においては、今後とも、経済・財政の状況、金融政策を含むマクロ経
済政策運営、外的環境の変化に対する耐性が強い経済構造への変革に向けた取組等につい
て、定期的に検証する。
３．人口減少下における持続可能な経済社会の構築
我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、２割以上が減少する1。こう
した中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシ
ステムへと転換することが求められる。
経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、生産年齢人口の減少が本格化
する中にあっても、中長期的に実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。そ
の上で、それよりも更に高い成長の実現を目指す。こうした経済においては、２％の物価
安定目標を実現する下で、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
人口減少が本格化する2030年代以降も、こうした成長を実現するとともに、医療・介護
給付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、ＰＢの一定の黒字幅を確保してい
くことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。
こうしたビジョンの下、骨太方針20242において定めた「経済・財政新生計画」に基づき、
経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うと
ともに、歳出・歳入両面の改革を継続する。人口減少下にある我が国においては、限られ
たリソースからより一層高い政策効果を生み出すことが必要となる。全世代型社会保障の
構築、少子化対策及びこども・若者政策の推進、公教育の再生・研究活動の活性化、戦略
的な社会資本整備の推進並びに地方行財政基盤の強化など、経済・財政一体改革の取組を
進める。
国際秩序が根幹から揺らぎかねない不確実な時代にあって、我が国が世界の中で重要な
地位を担い続けるためには、財政が国民経済の中長期的な発展を支える役割を十分に果た
すことで成長を実現し、賃金や所得が拡大する中で成長と分配の好循環が実現し生活が豊
かになる、活力ある経済社会を築いていく。

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国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）によれば、令和７
年から令和27年の20年間において、生産年齢人口（15～64歳）は1,478万人減少する見込み。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日閣議決定）。

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