な産品である農林水産物・食品（日本産酒類を含む）の輸出額とインバウンドによる食関
連消費額の合計３倍、スタートアップ企業など地域の課題解決や新しい産業の創出を通じ
て価値創造をしていこうとする企業がある市町村10割を目指す。このため、様々な「新結
合」26を全国各地で生み出すことにより、地方経済に活力を創出し、我が国の潜在的な成長
力を引き出していく「地方イノベーション創生構想」として、地域の食や伝統産業に、文
化芸術、スポーツ、コンテンツやスタートアップを組み合わせるなど、関係省庁が連携し
た支援により、地域資源を最大限活用した高付加価値化を図る「施策の新結合」
、若者・女
性や産官学金労言士など、地域内外の様々な関係者が連携・協働する「人材の新結合」
、Ａ
Ｉ・デジタル技術等の新しい技術を組み合わせる「技術の新結合」に重点的に取り組む。
輸出・海外展開の一体的な支援、観光地の高付加価値化、地域金融力の強化、スタートア
ップを生み出すエコシステムやその拠点の形成も行う。
③人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～
政府関係機関の地方移転や企業・大学の地方分散に加え、
都市と地方の新たな結びつき、
人材の交流・循環・結びつきを促進し、地方への新たな人の流れの創出に向け、関係人口
の量的拡大・質的向上（実人数1,000万人、のべ人数１億人）を目指し、ふるさと住民登録
制度を創設し、関係人口を可視化する。地域との関わり方等に応じて関係人口の類型化を
行い、それぞれの類型に応じて、二地域居住等の推進や若者・女性の地域交流の促進、ふ
るさと納税の活用といった施策を展開する。
④新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用
ＧＸ・ＤＸが進展する新時代に、地域経済や地域社会を適応させていくことが重要であ
り、ＧＸ・ＤＸを進展させ経済成長させる産業立地（ＧＸ産業立地）の推進に向けたイン
フラ整備として、ワット・ビット連携を推進する。農林水産業のスマート化や、自動運転・
ドローン・ＡＩ技術といった新技術の社会実装を地方でこそ加速すべく、デジタルライフ
ラインの全国整備を進め、ＡＩやデジタルなども活用しながら生活環境の維持向上や地方
経済の高付加価値化など地域の課題解決に向けた取組が行われている市町村10割を目指す。
⑤広域リージョン連携
地域における経済活動や人々の生活は、都道府県域、市町村域に限定されるものではな
く、地域経済の成長につながる施策が面的に展開されていく状態を創出できるよう、地方
公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が広域的に連携しながら地方創生２.
０に取り組む「広域リージョン連携」を推進する。
以上の地方創生２.０の取組は、地域における担い手不足や、より広域的な政策展開の必
要性等を踏まえると、産官学金労言士等「みんなで取り組む」ことが必要である。国は、
地方創生伴走支援制度等により中小規模の地方公共団体を支援するとともに、地域社会が
直面する構造的な問題に対応するため、制度的なアプローチも強化する。地方の課題を起
点とする大胆な規制改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園
健康特区、連携“絆”特区等の特区制度について、成果の早急な普遍化、地域のチャレン
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異なる分野や領域に属する要素同士を従来にはなかった形で組み合わせること。

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