のガバナンス強化等を進める。
地域医療構想については、地域での協議を円滑に進めるため、医療機関機能・病床機能
の明確化、国・都道府県・市町村の役割分担など、2025年度中に国がガイドラインを策定
し、各都道府県での2026年度以降の新たな地域医療構想の策定を支援する。
医師の地域間・診療科間の偏在への対応については、経済的インセンティブや規制的な
手法といった地域の医療機関の支え合いの仕組みを含めた総合的な対策のパッケージを順
次実施し、その効果を検証する。
こうした医師の適正配置のための支援の在り方について、全国的なマッチング機能やリ
カレント教育、医学教育を含めた総合的な診療能力を有する医師の育成、医師養成過程の
取組と併せて、2025年末までに検討を行う。地域の医師確保への影響にも配慮し、医師偏
在是正の取組を進め、医師需給や人口減少等の中長期的な視点に立ち、2027年度以降の医
学部定員の適正化を進める。また、偏在対策を含む看護職員の確保・養成や訪問看護にお
けるＩＣＴ活用を含む看護現場におけるＤＸの推進、在宅サービスの多機能化といった在
宅医療介護の推進に取り組む。
医療保険制度について、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制183を図りつ
つ、給付と負担の見直し等の総合的な検討を進める。高額療養費制度について、長期療養
患者等の関係者の意見を丁寧に聴いた上で、2025年秋までに方針を検討し、決定する。
妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自
己負担の無償化に向けた対応を進める。「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期
医療について、地域でこどもを安心して生み育てることのできる体制確保に向け、産科・
小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、医療機関の連携・集約化・重点化を
含めた必要な支援を行う。
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保
険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診療部分を広くカバーし、公的保険を補完
する民間保険の開発を促す。国民健康保険の都道府県保険料水準の統一に加え、保険者機
能や都道府県のガバナンスの強化を進めるための財政支援の在り方について検討184を行う。
（働き方に中立的な年金制度の構築）
公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、改正年金法185を踏ま
え、更なる被用者保険の適用拡大を進めるとともに、いわゆる「年収の壁」への対応とし
て、「年収の壁・支援強化パッケージ」186の活用を促進する。
（がん、循環器病等の疾患に応じた対策等）
がん対策187、循環器病対策188、腎疾患対策189、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性疼痛
等の疾患に応じた対策、難病対策、移植医療対策、アレルギー対策、依存症対策、難聴対
策、栄養対策、受動喫煙対策、ワクチン接種を始めとした肺炎等の感染症対策、更年期障
183

後期高齢者支援金を含む。
調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方や現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者
医療制度の在り方、生活保護受給者の医療扶助の在り方の検討。
185
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（令和７年５月16日閣
議決定）。
186
令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。
187
「がん対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。
188
「循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。
189
腎不全患者の緩和ケアを含む。
184

39