１

受講者に対する受講費用の支援
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

貸付／給付

２

貸付

教育訓練給付金

（返還免除要件あり）

給付

金額額

２０万円

専門実践：受講費用の最大８０％（年間上限６４万円）
特定一般：受講費用の最大５０％（上限２５万円）
一
般：受講費用の２０％（上限１０万円）

財源

生活困窮者就労準備支援事業費補助金

雇用保険料

対象者

実務者研修実施施設に
在学する者

在職者又は離職後１年以内の者であって、受講開
始日時点で雇用保険の被保険者期間が３年以上
（※初めて受給する者について、専門実践の場合
は被保険者期間が２年以上、特定一般・一般の場
合は被保険者期間が１年以上）の者

窓口

各都道府県社会福祉協議会

ハローワーク

その他

実務者研修実施施設を卒業した日から１年以内に介
護福祉士の登録を行い、登録した日から２年間引き
続き介護の業務に従事した場合に、返還免除

地域医療介護総合確保基金における支援（国負担２／３）

事業名

各種研修に係る代替要員の
確保対策事業

多様な人材層に対する介護人材
キャリアアップ研修支援事業

介護未経験者に対する
研修支援事業

事業内容

現任職員が多様な研修に参加する
ことが可能となるよう、研修受講
中の代替要員確保のための経費に
対し助成する。

介護人材のキャリアアップに資す
る各種研修等の実施のための経費
に対し助成する。

介護福祉士資格取得に係る実務者
研修等に要する経費に対し助成す
る。

事業対象者

介護施設、事業所等

介護施設、事業所等

介護施設、事業所

98