1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保:人口減少対策
現状・課題等

令和７年度以降の対応等

○受け皿整備等により待機児童が減少する一方で、過疎地域などの
待機児童が少ない地域では定員充足率（利用定員数に対する利用
児童数の割合）が低下している状況
○定員充足率が下がることで、安定的な運営が困難になる施設や、
統廃合等が必要となる施設が生じる可能性がある
○人口減少地域において質の高い保育の提供を前提に保育機能の確
保・強化を進めていくため、市町村が中心となり地域の保育所等
と連携し、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育
所等の多機能化、法人間の連携等を進めることが必要
○また、持続的な保育提供のため、必要な場合に、地域において法
人の合併や事業譲渡等が円滑に進められるようにしていくことも
重要
○過疎地域においては定員充足率の低下は顕著

取組の方向性
地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、
多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持
続可能な保育機能の確保を進める
対応のポイント
☐ 現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援
☐ 多機能化や合併・事業譲渡等の環境整備
【各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な取組への支援】
○地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のため
の「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国
へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う
（財政支援内容） ※財政支援を受けるには計画の採択が必要
・過疎地域における多機能化や統廃合にかかる整備・改修費用の国庫補助率
の嵩上げ
【人口減少に対応した公定価格】
○定員と実員の乖離を縮小するための定員区分の見直しなどに取り組む
【地域の実情に応じた多機能化等の取組の推進】
○過疎地域にある保育所等における多機能的な取組について支援するととも
に、多機能化に向けた効果や課題を検証するモデル事業を実施【R6補正】
○先行事例を踏まえた、各地域の現状や課題に応じた取組の推進

○就学前人口の推移（全国計）

（千人）

2,800

【小規模保育の充実】
○国家戦略特別区域法に基づく特例措置を全国展開し、全国において、
３～５歳児のみを対象とする小規模保育事業の実施を可能とする
【法律改正・できるだけ早期に】

2,700

【必要な場合に合併・事業譲渡等が進められる環境の整備】
○「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、保育所が
合併・事業譲渡等を行う際の手続き等に係るガイドラインを作成【R7】

○利用児童数の推移（全国計）
（千人） 2,842

R2

2,828

R3

2,813

R4

2,805

R5

2,797

R6

※定員充足率、保育ニーズ:保育所等関連状況とりまとめ（こども家庭庁）
就学前人口（実績）:人口推計（総務省統計局）
就学前人口（推計値）:将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所）

○人口減少に対する自治体の計画的な取組を国が支援する体制の構築
【計画的に多機能化に取り組む自治体数:100自治体（令和８年度）】

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