３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策
現状・課題等
〇待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42
倍（令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準となっ
ている中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴
い、今後も保育士の確保は必要となる

令和７年度以降の対応等
取組の方向性
働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者
の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組
を総合的に推進
対応のポイント
☐ テクノロジー活用、現場の体制やサポートの充実
☐ 養成校等の取組の強化
☐ 保育士・保育所支援センターの機能強化
【働きやすい職場環境づくり】
〇保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配
置を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保
〇巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートを充実
〇休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進

【職場環境の整備】
○保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が⾧いこ
とが要因として挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務
によってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある
【新規資格取得支援】
○若年人口が減少していく中で、保育士養成課程を置く大学、短大、専
門学校への入学者数が減少傾向にある。学生の保育職への就職率の維
持・向上も課題
【離職者の再就職や職場復帰の支援】
○保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支
援を進める必要

【新規資格取得と就労の促進】
〇指定保育士養成施設への修学支援や保育所への就職促進の取組への支
援を進める【R6補正、R7～】
〇保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援
〇地域限定保育士制度の一般制度化【法律改正・できるだけ早期に】
〇課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図る
〇保育士の登録に係るオンライン手続き化に取り組む
【離職者の再就職・職場復帰の促進】
〇保育士・保育所支援センターの法制化を行い、保育士確保のための拠
点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援
を行う体制整備を促進【法律改正・できるだけ早期に】
〇再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保
育士の保育料の貸付等）
〇潜在保育士の段階的な職場復帰支援
〇職業安定行政と連携して、求人・求職の適切な環境の整備を進める
○総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する
【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】
【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】
【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】

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