市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ②
○市町村子ども・子育て支援事業計画のポイント －「量の見込み」、「確保の内容」・「実施時期」
＜量の見込み＞
・幼児期の学校教育・保育・地域子ども・子育て支援事業について、「現在の利用状況＋利用希望」を踏まえて
記載（参酌標準）。
→住民の利用希望の把握が前提。（子ども・子育て支援法第61条第4項）
＜確保の内容・実施時期＞
・幼児期の学校教育・保育について、施設（認定こども園、幼稚園、保育所）、地域型保育事業による確保の状況を記載。
・量の見込みとの差がある場合には、施設・地域型保育事業の整備が必要。
(例) 平成２７年度に地域型保育事業（５０人分）を整備、平成２８年度に施設（１００人分）を整備

・地域子ども・子育て支援事業についても、確保の状況を記載。量の見込みとの差がある場合、事業整備が必要。
○区域設定
○幼児期の学校教育・保育
＜量の見込み＞
○教育のみ＜１号＞
○保育の必要性あり（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり（０－２歳） ＜３号＞
○地域子ども・子育て支援事業
利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事
業、乳児家庭全戸訪問事業、子育て援助活動支援事
業（ファミリー・サポート・センター事業）、延長保育事業、
病児保育事業、放課後児童健全育成事業等

＜確保の内容・実施時期＞
○施設(認定こども園、幼稚園)で確保
○施設（認定こども園、保育所）で確保
○施設（認定こども園、保育所）、地域型保育事業で確保

不足が
ある場合
は整備

※上記のほか、人口減少地域などでは、上記以外の事業による確保も可能。
例)「保育の必要性あり（３－５歳）＜２号＞」 →地域型保育事業で確保

量の見込み

確保の内容、
実施時期

不足が
ある場合
は整備

（○年度に○人分）

○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項
○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容に関する事項
○ 産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保
○ 子どもに関する専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備に関する施策との連携
〇 子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進

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