障害福祉分野における手続負担の軽減について（概要）

（令和６年４月12日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課／企画課監査指導室
・こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）

障害福祉サービス等事業者の手続負担の軽減に向けて、各都道府県等に対して、標準様式等の積極的な活用を促すとともに、以
下の各種手続きの簡素化の取組について検討を依頼。

１．標準様式等の活用について

• 人員配置に関する添付資料は、人員配置基準に該当する資格に関す
る資格証等の写し及び管理者等の経歴書のみとし、雇用契約書等そ
の他の人員に関連する添付資料は求めないこと。

• 指定申請・報酬請求等関連文書に係る標準様式及び標準添付書類
（以下「標準様式等」という。）について、こども家庭庁及び厚生
労働省のホームページへの掲載を周知。
• 運営規程等を定めるに当たっては、指定基準において置くべきとさ
れている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載すること
• 標準様式等の活用は、障害福祉サービス等事業者の手続負担を軽減
も差し支えないこと。
し、生産性の向上に資するものであることから、各都道府県等に対
し、標準様式等の活用について積極的に検討いただくこと。
• 実人数を記載する場合であっても、運営規程の「従業者の員数」に
変更が生じたものとして届出が必要になる場合は、変更が生じた都
度ではなく、１年のうち一定の時期を比較して変更があった場合で
２．手続の簡素化について
足りること。
• 指定申請等の様式について押印・署名を求めることがないよう、標 • 指定に当たっての施設・設備等の写真の提供は地方公共団体が現地
準様式等を活用すること。
を訪問できない場合に限ること。
• 新規指定申請については、事前説明や面談の機会等を含めて一度は • 更新申請時に求める文書を簡素化すること。
対面の機会を設けることを基本としつつ、書類の提出は電子メール
• 同一事業所で複数のサービスの指定等の有効期限が異なる場合に、
等による提出も可能とすること等、場合分けを行った上で対応する
それらの指定等の有効期間をあわせて更新することが可能であるこ
こと。
と。
• 更新の申請及び変更の届出については、原則、電子メール等による
• 運営指導において重複した資料の提出を求めないことや、ICTで管理
提出とすること。
している書類についてはPC画面上で確認すること。
• 各種加算の届出をはじめ、指定申請以外の手続においても電子メー
ル等による提出を原則とするなど、手続の簡素化に資するよう、柔
軟な対応をとること。

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