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参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (138 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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課題と論点(職場環境改善・生産性向上(DX) )
<こども>


保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査の事務で多くの書類
作成が必要になるなど事務負担が課題。自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者
の事務負担が課題となっている。また、保護者にとっては、保育所の入所に必要な情報収集に手間と時間が掛かるなど、
保活の手続に係る負担が大きいという課題がある。



保育人材の確保が課題となる中で、テクノロジー活用等による生産性向上により、業務効率化を進めていく必要がある。
また、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組むことができる環
境を整備することが重要である。社会全体の働き方が多様化する中で、保育所等においても柔軟な働き方をしていただけ
るよう、職場環境改善が重要。



ICT導入等を促進するための更なる方策としてどのようなものが考えられるか。

→ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、ICT推進のコアとなる人材の育成をはじめと
するソフト面の充実など横展開を行っていく必要があるのではないか。
→ 保育所等における給付・監査の事務について、保育所等と自治体の間でオンライン手続きを行うための保育業務施
設管理プラットフォームの整備(保育業務ワンスオンリー)や、保護者・施設・自治体の間で保活に関する情報を受け
渡しするための保活情報連携基盤の整備(保活ワンストップ)に向けて取組を進めた上で、これらのシステムの活用促
進が必要ではないか。
→ 保育人材の確保が課題となる中で、タスクシフトによる職場環境改善も必要。業務の切り出しを行い、保育所等が専
門人材以外の人材を受け入れ、業務効率化を図ることも重要ではないか。

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