市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ①
○市町村子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・
地域の子育て支援についての需給計画。（新制度の実施主体として、全市町村で作成。）
子ども・子育て家庭の状況及び需要
満３歳以上の子どもを持つ、
保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭
（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋子育て支援

満３歳以上の子どもを持つ、
保育を利用する家庭

満３歳未満の子どもを持つ、
保育を利用する家庭

（子ども・子育ての利用希望）
学校教育＋保育＋放課後児童クラブ
＋子育て支援

満３歳未満の子どもを持つ、
保育を利用せず
家庭で子育てを行う家庭

（子ども・子育ての利用希望）
保育＋子育て支援

（子ども・子育ての利用希望）
子育て支援

需要の調査・把握(現在の利用状況＋利用希望）

市町村子ども・子育て支援事業計画（５か年計画）
幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、
「量の見込み」（現在の利用状況＋利用希望）、「確保方策」（確保の内容＋実施時期）を記載。

計画的な整備

子どものための教育・保育給付
小規模保育事業者
家庭的保育事業者
居宅訪問型保育事業者
事業所内保育事業者

認定こども園、幼稚園、保育所 ＝ 施設型給付の対象※
＊私立保育所については、委託費を支弁

地域型保育給付

＝ の対象※

（施設型給付・地域型保育給付は、早朝・夜間・休日保育にも対応）

地域子ども・子育て支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・一時預かり事業
・乳児家庭全戸訪問事業等

※対象事業の範囲は法定

・延長保育事業
・病児保育事業

放課後
児童クラブ

※ 施設型給付・地域型保育給付の対象は、認可や認定を受けた施設・事業者の中から、市町村の確認を受けたもの

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