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参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (58 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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課題と論点(地域の状況に応じたサービス提供体制等の在り方)
(サービスモデルの構築)
<障害福祉>
○ 障害福祉分野における需要については、人口構造だけでなく様々な要素が関係し、精神障害や障害児を中心にサービス利用
が伸び続ける一方、中山間地域や小規模自治体においてはサービスの利用に減少傾向が見られる。また、障害種別に応じたき
め細かい対応が必要となる中、提供体制や実施事業、地域資源についても地域差があり、自らが希望する事業所のサービスを
利用するために広域的なサービス利用となる場合がある。とりわけ今後、中山間・人口減少地域においてサービス提供体制を
いかに維持・確保していくかは、他分野とも共通の課題。


現行制度においては、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、従たる事業所など、一定の要件の下で柔軟
なサービスの提供を可能としているところであるが、中山間・人口減少地域においても、引き続き障害者が安心して地域生活
を送ることができるようにしていく必要がある。




障害福祉分野においても、現行制度の活用状況を確認しつつ、現行制度の効果的な活用を促進していくべきではないか。
また、他制度も参考としつつ、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・見直しをして対応していくことが考え
られるか。

分野を超えた総合的な福祉サービスの推進に向けて、これまでも共生型サービスを創設するとともに、高齢者、障害者、児
童等に対して複数の福祉サービスを総合的に提供する上での人員・設備の兼務・共用等が運用上可能な事項についてガイドラ
インで示すなど、取組を進めてきたところ。


介護、障害福祉、こどもといった分野をこえた福祉サービスの推進に向けて、更に人員・設備の兼務・共用など柔軟対応
についてどのような方策が考えられるか。



また、共生型サービスについては、都道府県ごとに取組状況に差も見られるところ、自治体や事業所の取組の更なる推進
に向けた方策を検討すべきではないか。

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