課題と論点（職場環境改善・生産性向上（DX））
（職場環境改善・生産性向上（DX））
＜障害＞
（テクノロジー導入等）
○ 障害福祉分野においては、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入による業務効率化・生産性向上については、
介護分野に比べ、取組が遅れているところ。特に障害福祉分野では、障害種別や障害特性等に応じた支援が求められると
ころ、こうした点も踏まえた上でのテクノロジー等の活用が必要と考えられる。
○

国による支援としては、施設・事業所における介護ロボットやＩＣＴの導入に係る支援を実施している。また、令和６
年度報酬改定において、見守りロボット導入時におけるタイムスタディ調査の結果を踏まえ、見守り支援機器を導入した
上で入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件緩和を図ったところ。
→ 障害福祉分野において、こうした生産性向上に向けた取組が更に進むよう、どのような対応が考えられるか。
→ また、介護現場での取組を参考としつつ、障害福祉現場の特性を踏まえ、障害福祉現場における生産性向上の目指す
べき姿や必要な取組を明らかにしていくことが必要ではないか。

（手続負担の軽減等）
○ 障害福祉分野においても、事業者や自治体の業務を効率化し、生産性の向上を図る観点から、手続負担の軽減の取組を
進めている。例えば、事業者が自治体に対して行う指定申請や報酬請求の手続きに用いる様式等については、学識経験者、
事業者団体、自治体関係者の意見を踏まえて標準様式等の作成を行った上で、府省令等を改正し、指定申請等に係る標準
様式等の使用を令和８年４月より基本原則化するとともに、可能な自治体には早期の活用を促している。また、手続きの
簡素化に係る取組について、自治体に対し事例を示しつつ取組を促しているところ。
○

さらに、障害福祉分野独自の取組として、障害福祉サービス等の事業所台帳管理機能に加え、標準様式等による電子申
請・届出機能、更には、業務管理体制データ管理機能も含めた、事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム
の共通化について、令和９年度を目途に実現する方向で検討を進めているところ。
→ こうした取組が確実に進むよう、各自治体の取組状況等のフォローアップを行いつつ、手続負担軽減に向けた業務の
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標準化・簡素化等について、関係者の意見を伺いながら、継続的に検討を進めていくべきではないか。