参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (108 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
(人材確保)
<障害>
○ 障害福祉分野において、介護分野と同様に、有効求人倍率は相対的に高い水準で推移しており、障害福祉サービスの利
用者が引き続き増加傾向にある中で、人材確保は喫緊の課題。これまでも、介護分野と同様、処遇改善や職場環境改善、
魅力発信等、人材確保に向けて総合的な対策を進めてきているところ。
○
また、障害福祉人材についても、介護分野と同様、障害福祉サービス利用者数の動向や地域における人材の供給量など、
地域差や地域固有の課題が存在することから、地域の状況を分析の上、地域の実情に応じた対策を講じていくことが重要。
国としては、障害福祉サービス事業所等サポート事業により、各都道府県等における地域の状況に応じた人材確保対策に
ついて支援を行っているところ。
○
処遇改善については、介護分野と同様、累次の処遇改善の取組を進めてきたところであり、令和6年度処遇状況等調査
においてはその効果も見られているが、依然として全産業平均との給与とは差がある状況。令和6年度障害福祉サービス
等報酬改定で講じた処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化を図るとともに、令和6年度補正予算で措置し
た施策を通じて、職場環境改善や生産性向上、更なる賃上げに向けた支援を進めているところ。
→ 引き続き、人材確保やその定着に向けて、介護分野等の取組も参考としつつ、他分野と連携できる部分は連携しなが
ら、施策を進めていくことが必要ではないか。また、障害福祉分野として、より一層取り組むべき施策はあるか。
→ また、障害福祉分野においても、地域の状況を分析した上で、サポート事業の活用を含め、各地域の実情に応じた人
材確保対策を進めていくことが必要ではないか。
→ 処遇改善については、こうした施策の実施状況や処遇改善に与える効果について実態を把握した上で、引き続き、必
要な取組を進めていくべきではないか。
107