第２期子ども・子育て支援事業計画（市町村計画） 全国集計
教育・保育の提供体制の確保
①１号認定、２号認定
量の見込み

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

293.8万人

290.3万人

283.7万人

278.1万人

275.1万人

１号認定

113.0万人

109.7万人

105.3万人

102.3万人

99.9万人

２号認定

180.8万人

180.7万人

178.3万人

175.9万人

175.2万人

幼児期の学校教育の利用希望
が強い者 ※１

32.6万人

32.3万人

31.6万人

31.4万人

31.4万人

その他 ※１

148.2万人

148.4万人

146.7万人

144.4万人

143.8万人

345.9万人

347.0万人

346.0万人

345.8万人

345.1万人

163.2万人

161.5万人

159.2万人

158.0万人

156.6万人

幼稚園等 ※２

90.5万人

91.3万人

91.2万人

91.0万人

90.6万人

確認を受けない幼稚園 ※２

67.2万人

64.4万人

62.3万人

61.5万人

60.5万人

幼稚園及び預かり保育 ※２
（⾧時間・通年）

5.6万人

5.7万人

5.6万人

5.6万人

5.5万人

182.7万人

185.5万人

186.8万人

187.8万人

188.5万人

173.1万人

175.9万人

177.3万人

178.3万人

178.9万人

幼稚園及び預かり保育 ※３
（⾧時間・通年）

7.4万人

7.4万人

7.4万人

7.3万人

7.5万人

認可外保育施設等 ※３、５

2.3万人

2.2万人

2.1万人

2.1万人

2.1万人

確保方策
１号認定

２号認定
保育所等 ※３、４

※１ 事業計画上、項目を分けずに算出している場合、当該市町村に関しては全て「幼児期の学校教育の利用希望が強い者」として整理
※２ 事業計画上、項目を分けずに算出している場合、当該市町村に関しては全て「幼稚園等」として整理
※３ 事業計画上、項目を分けずに算出している場合、当該市町村に関しては全て「保育所等」として整理
※４ 企業主導型保育施設の地域枠について、確保方策に記載することを可能としている
※５ 市町村又は都道府県が一定の施設基準に基づき運営費支援等を行っている認可外保育施設等については、当分の間、確保方策に記載することを可能としている

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