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参考資料１ 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について（第６回配付資料） (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
| 出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第7回 5／30）《厚生労働省》 |
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０～５歳人口ごとの自治体数の分布（2024年・2040年比較）
○ 2024年と2040年ともに０～５歳人口が101～600人以下の自治体が最も多くなっている。
○ 2040年における０～５歳人口が100人以下の自治体については、2024年と比較して30％程度増加する見込み。
自治体数
600
500
400
300
200
100
2024年
2040年
11,001人～
10,601～11,000人以下
10,101～10,600人以下
9,601～10,100人以下
9,101～9,600人以下
8,601～9,100人以下
8,101～8,600人以下
7,601～8,100人以下
7,101～7,600人以下
6,601～7,100人以下
6,101～6,600人以下
5,601～6,100人以下
5,101～5,600人以下
4,601～5,100人以下
4,101～4,600人以下
3,101～3,600人以下
2,601～3,100人以下
2,101～2,600人以下
1,601～2,100人以下
1,101～1,600人以下
601～1,100人以下
101～600人以下
（100人以下の自治体数の内訳）
100人以下
0
2024年
2040年
０～９人
7
15
10～49人
85
142
50人～100人
135
180
計
227
337
※2024年はR6新子育て安心プラン実施計画より作成。2040年は社人研推計をもとに保育政策課で推計。
24
※福島県浜通り地域の13市町村については、東日本大震災の影響により将来推計がないため2024年含め除いている。
○ 2024年と2040年ともに０～５歳人口が101～600人以下の自治体が最も多くなっている。
○ 2040年における０～５歳人口が100人以下の自治体については、2024年と比較して30％程度増加する見込み。
自治体数
600
500
400
300
200
100
2024年
2040年
11,001人～
10,601～11,000人以下
10,101～10,600人以下
9,601～10,100人以下
9,101～9,600人以下
8,601～9,100人以下
8,101～8,600人以下
7,601～8,100人以下
7,101～7,600人以下
6,601～7,100人以下
6,101～6,600人以下
5,601～6,100人以下
5,101～5,600人以下
4,601～5,100人以下
4,101～4,600人以下
3,101～3,600人以下
2,601～3,100人以下
2,101～2,600人以下
1,601～2,100人以下
1,101～1,600人以下
601～1,100人以下
101～600人以下
（100人以下の自治体数の内訳）
100人以下
0
2024年
2040年
０～９人
7
15
10～49人
85
142
50人～100人
135
180
計
227
337
※2024年はR6新子育て安心プラン実施計画より作成。2040年は社人研推計をもとに保育政策課で推計。
24
※福島県浜通り地域の13市町村については、東日本大震災の影響により将来推計がないため2024年含め除いている。