３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
現状・課題等

令和７年度以降の対応等

○保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善
や累次の加算措置を講じてきており、令和６年度は、公定価格の保育士
等の人件費について過去最大の１０．７％の改善を補正予算に計上

取組の方向性
民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育
所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士
等の処遇の改善を進める
対応のポイント
☐ 民間給与動向等を踏まえた処遇改善
☐ 経営情報の継続的な見える化の推進

○引き続き、こども未来戦略（加速化プラン）を踏まえた更なる処遇改
善や費用の使途の見える化の取組が求められている

【保育士等の処遇改善】
○こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善
の取組を進める。あわせて、処遇改善の効果が現場の保育士等に行き届
くよう経営情報の見える化等の取組を進める
【処遇改善等加算の一本化と活用促進】
○処遇改善等加算を事務手続の簡素化等の観点から見直し、現行の３つ
の加算を一本化した上で、基礎分、賃金改善分（ベースアップ等）、質
の向上分（リーダー層の改善）の３区分に整理。併せて配分ルールの簡
素化や実績報告の一元化等を実施し、活用を促進
【経営情報の継続的な見える化】 ※ここdeサーチにより対応
○保育所等が毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）を都道
府県に報告。都道府県は、モデル給与や人件費比率等を個別施設・事業
者単位で公表するとともに、経営情報の集計・分析と結果公表に努める
【R7～】

〇処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する
【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】

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