1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保:待機児童対策
現状・課題等

令和７年度以降の対応等

○ 「新子育て安心プラン」（令和３年度～令和６年度末）等による保
育の受け皿整備等の待機児童対策を進め、待機児童数はピークで
あった平成29年の26,081人から令和６年は2,567人まで減少（各

取組の方向性
地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保

４月１日時点）

○待機児童は都市部を中心に生じているが、保育の受け皿不足や保
育人材の確保困難、保護者とのマッチングなど待機児童が生じる
要因は様々であり、地域の事情に応じたきめ細やかな対策が必要
であることから、より待機児童を減少させるためには自治体及び
国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが
重要
○待機児童の６割が都市部で発生

○待機児童数別の自治体数の内訳

Ｒ６年度
対前年

Ｒ５年度

0人

1～49人

50～99人 100人以上

1,524

211

4

2

87.5%

12.1%

0.2%

0.1%

14

▲ 14

▲2

2

1,510

225

6

0

※東京圏、大阪圏に所在する過疎市町村は過疎地域に計上

○待機児童数・保育の受け皿数等の推移

（万人）

対応のポイント
☐ 地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策
☐ 現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援
【各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な取組への支援】
○地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のため
の「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国
へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う
（財政支援例）※財政支援を受けるには計画の採択が必要
・整備費・改修費の国庫補助率の嵩上げ
・年度途中入所の調整に必要な職員の配置の支援（入園予約制）
・入所先が決まるまで待機児童を緊急的に預かる取組の支援

等

【国による個別ヒアリング・対策に係る助言援助】
○引き続き、４月１日時点の自治体ごとの待機児童の状況を調査するととも
に、地域の課題を丁寧に把握するため、待機児童の多い自治体等へのヒア
リングを実施し、対策について助言援助
（参考）令和６年度ヒアリング実施:12都府県32自治体
【待機児童対策協議会を活用した支援】
○協議会において受け皿整備や保育人材の確保等に関するKPIを設定し、見
える化をすることでより強力に待機児童対策に取り組む自治体に対して、
引き続き広域利用調整などの協議会の取組や先駆的取組等を支援

○待機児童問題を早期に解消する
【待機児童数50名以上の自治体数:０自治体（令和８年度）】
※出典:保育所等関連状況とりまとめ（こども家庭庁）

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