課題と論点（地域の状況に応じたサービス提供体制等の在り方）
（サービスモデルの構築）
＜こども＞
○ 就学前人口の減少については地域によって差があり、宅地建設等により局所的に就学前人口が急増することも考えられるが、
市町村単位でみると、都市部の一部を除きピークアウトしており、多くの自治体が就学前人口については、減少局面に入りつ
つある。ただし、就学前人口減少のスピードは、地域によって様々であり、地域差に応じた保育提供体制を検討する必要。
○

一方で、女性就業率（25～44歳）の上昇傾向、共働き世帯割合の増加などによる保育需要について引き続き注視が必要。ま
た、こども誰でも通園制度が令和７年度より制度化、令和８年度から全国展開され、０～２歳の約６割を占める未就園児が新
たに通園することとなり、政策増要因も存在する。
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今後も局所的に発生することが見込まれる待機児童問題については、引き続き丁寧に対応。
①中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域、②就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域、③都市部を中心
として局地的に待機児童が発生しながら全体としては緩やかに就学前人口が減少していく地域の各類型について、保育需要
の変化に応じた施設・事業モデルやその支援体制をどのように構築するか。（※）

（※）地域別の留意点は以下のとおり。
・ ①②の地域においては、人口減少下において質の高い保育の提供を前提に保育機能の確保・強化を進めていくため、市町村
が中心となり地域の保育所等と連携し、将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間の連携、
法人の合併や事業譲渡、統廃合等を進めていく必要がある。
・ ③の地域においては、現在の提供主体が中心となりながら、保育需要の変化に対応していく必要がある。

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