参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (132 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》 |
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課
題
対
A
市
B
市
C
市
策
保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
施設の
給付・監査事務
を効率化
保育施設等のICT導
入は限定的で、手書
き、 アナログの業務も
多い。
保育施設等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。
給付・監査の事務で、
多くの書類作成を
求められている。
保育施設等は、業務支援システムから、施設管理プラットフォームに必要な情報を
提出、自治体は、施設管理プラットフォームを参照して、各種事務を効率的に処理。
デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。
給付・監査の事務の標準化を進めて、保育施設等と自治体の間でオンライン手続
を行うための施設管理プラットフォーム(※)を整備。
(※)国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。
自治体によって、書類
の様式も異なる。
入所決定に多くの時
間を要すため、入所に
向けた準備の支障に。
施設では、見学予約
に電話で対応。
自治体の、保育認定、
点数計算、施設割振
等の事務が煩雑。
効
果
施設管理
PF
事務の効率化により、
保育士等がこどもと
向き合う時間を確保。
施設の人材確保や働
き続けやすい職場づく
りを支援。
自治体の負担軽減に
より、保育の質の向上
に関わる業務に注力。
自治体においても、
多くの書類の管理や
煩雑な審査が必要。
情報収集、見学予約、
窓口申請等の手続が
バラバラで煩雑。
「保育分野における事務フロー・データ
セット等に関する協議会(第1回)」
(令和6年6月18日)資料
施設管理
PF
保護者の
保活手続
保活ワンストップシステムの全国展開
を効率化
入所申請や届出情報の標準化を進めて、保護者・施設・自治体の間で保活に関す
る情報を受け渡しするための連携基盤を整備。
保護者は、情報収集、見学予約、窓口申請等の一連の保活手続を、スマホからの
ワンストップ・オンラインで完結。
自治体は、オンライン申請された情報を業務システムに取り込むことで業務効率化。
デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。
保活での保護者の
不安やストレスを軽減。
施設では、見学予約を
オンライン受付。
自治体の業務効率化
により、入所決定まで
の期間を短縮。
マッチング精度の向上と
自治体事務の迅速化
により、入所施設への
利用満足度を向上。
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