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参考資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について(第6回配付資料) (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58360.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第7回 5/30)《厚生労働省》
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障害福祉分野の福祉・介護職員数の推移(推計値)
○ 障害福祉サービス等の利用者数は15年間で約3.2倍に増加しているのに対し、サービス量の増加に
伴う障害福祉分野の福祉・介護職員数は17年間で約2.4倍となっている。
利用者数

(万人)

180.0

訪問系

150.0

通所系等

68.8

90.0
60.0
30.0
0.0

112.2

入所系

120.0

51.9

55.1

132.5

63.6 67.1

93.0

97.0

101.1

120.2
119.6 123.4
112.6 117.4
106.2 108.9 108.6 110.6

105.4
98.1
91.3
54.7 54.9
77.7 84.254.8 54.9
52.4 53.9
87.3

61.7
49.4 53.9
37.9
30.1 31.2 36.4
26.3
14.7 16.3 19.2 20.9
8.6
8.3
8.0
7.6
7.1

139.6

149.5

54.5

159.0
福祉・
介護職員数
125.2
49.3

52.4

50.7

51.5

48.9

57.1

62.5

67.1

8.8

8.8

8.8

30.5

33.4

37.1

42.4

44.9

45.3

49.3

53.0

8.6

8.8

9.1

9.1

9.1

8.8

8.9

8.9

【出典】
(1)利用者数:
国保連データに基づく各年度3月の利用者数を記載。
(2)福祉・介護職員数:
厚生労働省「社会福祉施設等調査」に基づく各年10月1日現在の数値を記載。従業者数は、福祉・介護職員処遇改善加算の対象となる直接処遇職員について、常勤、非常勤を含め
た実人員数を各サービス・事業で合計したものである。平成21~29年度の数値は、回収率の割り戻しにより補正し推計したもの。平成30年度からは、調査結果が全施設・事業所の
推計値となり、回収率での割り戻しはしていないため、平成29年以前の結果との比較には留意が必要。各年度の「社会福祉施設等調査」の結果を踏まえ、障害者自立支援法、障害
者総合支援法のサービス及び児童福祉法のサービスを含めているが、年度によってサービスの新設・廃止があるため、年度間の比較には留意が必要。

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