都道府県子ども・子育て支援事業支援計画のイメージ
○区域設定
○幼児期の学校教育・保育

－区域①－
＜量の見込み＞

区域①

○教育のみ＜１号＞
協議・調整

A市
B市

区域②

「区域ごとの積上
区域ごと
げ
に積上げ
＋ 広域調整」
＋
を踏まえて設定
広域調整
（参酌標準）

C町
協議・調整

D町

（※）都道府県は、認定こども園、保育所の認可・認定の
可否(需給調整）を、都道府県計画に基づいて判断。

○保育の必要性あり
（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり
（０－２歳） ＜３号＞

－区域②－
＜量の見込み＞
○教育のみ＜１号＞
○保育の必要性あり
（３－５歳） ＜２号＞
○保育の必要性あり
（０－２歳） ＜３号＞

＜確保の内容・実施時期＞
○施設(認定こども園、
幼稚園)で確保
○施設（認定こども園、
保育所）で確保
○施設（認定こども園、
保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

＜確保の内容・実施時期＞
○施設(認定こども園、
幼稚園)で確保
○施設（認定こども園、
保育所）で確保
○施設（認定こども園、
保育所）、地域型保育
事業で確保

不足がある
場合は整備
(○年度に
○人分）

○ 認定こども園の普及、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の推進方策に係る事項
○ 子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保を図るために必要な市町村との
○ 連携に関する事項
○ 保育教諭・幼稚園教諭・保育士等の確保、質の向上のために講ずる措置
○ 専門的な知識・技能を要する社会的養護等に係る支援、市町村との連携
○ 市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整
○ 幼児期の学校教育・保育に関する情報の公表
○ 労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の
○ 整備に関する施策との連携

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